韓国の慰安婦訴訟、２つの判決が正反対「天動説から地動説にもどった」

文在寅政権が「司法混乱」を招いたと批判された...... Jeon Heon-Kyun/REUTERS

＜4月21日、ソウル中央地裁は韓国の元慰安婦と遺族合わせて20人が日本政府に損害賠償を求めた裁判で、原告の訴えを却下した。1月に日本政府に賠償を命じたばかりだったが、その背景は...... ＞

ソウル中央地裁は2021年4月21日、元慰安婦と遺族ら20人が日本政府を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、原告の訴えを却下した。国際慣習法の国家免除によって韓国司法府が日本政府を裁くことはできず、訴訟要件を満たしていないと判断した。

同地裁は今年1月、「日本の不法行為に国家免除は適用できない」として、日本政府に対し12人の原告に１人当たり１億ウォン（約９７０万円）の賠償支払いを命じる判決を下したばかりで、日本政府は敗訴判決を予想して姜昌一駐在韓国大使の招致を準備していた。韓国内の反応をまとめてみたい。

「1回目の裁判は国民感情を、2回目は世界の裁判所の論理に従った」

朝鮮日報は判決について「異例の司法混乱」と論じている。韓国に日本の慰安婦犯罪を否定する人はいないはずだが、裁判は法的論理に従わなければならないとし、1回目の裁判は国民感情を、2回目の裁判は世界の裁判所の論理に従ったと論評。文在寅政権が「司法混乱」を招いたとして政府を批判した。

東亜日報は裁判所が「慰安婦問題は外交交渉で解決しなければならない」と述べた点に注目する。文在寅政権が朴槿恵前政権の慰安婦合意を否定して和解・癒し財団を解散し、最高裁が元徴用工への日本企業の賠償責任を認めるなど、国交正常化以降、最悪の状態に陥り、３か月前の慰安婦訴訟で外交が止まったと論評した。

合意に則って具体的な解決策を模索しなければないと韓国政府を批判しながらも、日韓対立の根には日本の誤った歴史認識があるとして日本を批判し、日韓両政府が外交を再開する契機にすべきだと主張する。
韓国日報も同じく、慰安婦問題の外交的な解決を求めた判決であり、日韓両政府が歩み寄る必要があると論じている。

一方、ハンギョレ新聞は「慰安婦被害者への賠償責任を否定した没歴史的な判決」と題した社説を掲載した。国際慣習法は強者が支配する国際秩序を反映したもので、国際慣習法も変化せざるを得ないと判決を批判。上級審で判決を正してほしいと結んでいる。

ソウル新聞は「３ヵ月前の慰安婦判決を覆して2次訴訟を却下した裁判所」と題した社説で、判断が異なる裁判所を信頼できるだろうかと述べ、相反する判決を下した裁判所を批判する一方、外交的努力を怠った政府がこのような判決を招いたと論じている。