最新記事

シリア

バイデン政権のシリア爆撃が、ロシア、シリア政府、トルコ、イランの「暴力の国際協調」を招いた

2021年3月1日(月)19時00分
青山弘之(東京外国語大学教授)

バイデン政権による初の軍事攻撃は、シリア内戦の当事者たちによる「便乗攻撃」とでも言うべき反応を招いた...... REUTERS/Joshua Roberts

<バイデン政権による初の軍事攻撃は、2020年3月以降、小康状態が続いていたシリアに、ロシア、トルコ、「イランの民兵」、シリア政府、クルド民族主義勢力が攻撃の手を強める結果を招いた......>

バイデン政権発足後初となる軍事攻撃

米国のジョン・カービー国防総省報道官は2月25日(日本時間26日)に声明を発表し、シリア領内でイランが支援する武装グループに対して爆撃を実施したと発表した。

声明の内容は以下の通り:


バイデン大統領の指示により、米軍は今晩早く、シリア東部でイランが支援する武装グループが利用していたインフラに対して爆撃を実施した。これらの爆撃は、イラク国内での米国および有志連合の人員に対する最近の攻撃と、これらの人員に対する継続的な脅威への対抗措置として承認された。具体的には、爆撃により、ヒズブッラー大隊、サイイド・シュハダー大隊など、イランが支援する武装グループ多数が使用する国境管理地点にある複数の施設が破壊された。

こうした相応の軍事的対応は、有志連合のパートナーとの協議を含む外交措置と合わせて実施された。この作戦は次のような明確なメッセージを送るものだ。バイデン大統領は米国と有志連合の要員を保護するために行動する。同時に、我々は、シリア東部とイラク双方の全般的状況の緊張を緩和するため慎重に行動してきた。

米国が外国に対する軍事攻撃を行ったと公式に認めるのジョー・バイデン政権が発足後は初めて。

声明における「最近の攻撃」とは、2月15日にイラク北部のクルドディスタン地域の中心都市アルビール市の国際空港や隣接する駐留米軍の施設の付近に複数のロケット弾が打ち込まれ、少なくとも駐留米軍の請負業者1人が死亡し、米軍兵士1人を含む9人が負傷した事件を指す。

ドナルド・トランプ政権も発足後最初の軍事作戦の場所としてシリアを選んだ。シリア軍が化学兵器を使用したと断じて、2017年4月に行ったミサイル攻撃である。攻撃の口実は異なれ、バイデン政権も、トランプ政権と同じ場所を最初の武力行使の場所として選んだのは皮肉なことである。

狙われた「イランの民兵」は合法的な部隊

『ニューヨーク・タイムズ』が2月26日に伝えたところによると、爆撃はダイル・ザウル県南東部のイラク国境に面する砂漠地帯に「イランの民兵」が建設したいわゆる「イマーム・アリー基地」(イマーム・アリー・コンパウンド)の近くの軍用通行所を標的とし、建物群に8発の爆弾が投下した。

これらの施設は、イランがイラク・シリア間の武器や戦闘員の移動に利用していたもので、爆撃によって少なくとも「イランの民兵」17人が死亡したという。

一方、英国で活動する反体制系NGOのシリア人権監視団によると、この爆撃でイラク人民防衛隊の隊員22人が死亡した。

攻撃は、武器を積んだ車輌3輌が、イラクのアンバール県のカーイム国境通行所(シリア側はダイル・ザウル県ブーカマール国境通行所)近くの軍用通行所を通過して、シリア領内に入ったところを狙ったもので、この車輌とイラク人民防衛隊の拠点複数カ所が標的となったという。

「イランの民兵」とは、紛争下のシリアで、同国軍やロシア軍と共闘する民兵の総称である。イラン・イスラーム革命防衛隊、その精鋭部隊であるゴドス軍団、同部隊が支援するレバノンのヒズブッラー、イラク人民動員隊、アフガン人民兵組織のファーティミーユーン旅団、パキスタン人民兵組織のザイナビーユーン旅団などを指す。「シーア派民兵」と称されることもあるが、「イランの民兵」という呼称とともに、反体制派、欧米諸国、アラブ湾岸諸国、トルコによる蔑称で、シリア政府側は「同盟部隊」と呼ぶ。

爆撃で標的となったヒズブッラー大隊とサイイド・シュハダー大隊は、イラク人民動員隊に所属する部隊である。イラク人民動員隊は、イスラーム国が2014年以降にイラク領内で勢力を伸張したことを受け、2015年に結成されたシーア派民兵を母体とする。ナジャフ市のマルジャイーヤが発出したファトワーに基づき、ヒズブッラー大隊、アサーイブ・アフル・ハック、バドル機構、殉教者サドル軍団といった既存の民兵が各地で動員をかけて、部隊を編成、2016年11月26日にイラク国民議会が「人民動員評議会法」を可決し、イラク軍武装部隊総司令官(首相)の指揮下で正式な部隊となった。約70の組織が人民動員隊に参加している(なお、イマーム・アリー基地については「「イランの民兵」封じ込めと油田防衛:シリア情勢2019(8)」を参照されたい)。

つまり、米国は同盟国であるイラクの合法的な武装部隊に爆撃を加えたことになる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

CB消費者信頼感指数、1月は84.5に低下 14年

ビジネス

ボーイング、第4四半期は黒字転換 事業売却益や納入

ビジネス

中国の安踏、独プーマ株29.1%買収で合意 筆頭株

ビジネス

米住宅価格指数、25年11月は前月比0.6%上昇=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 6
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中