中国国内に台湾版「国家安全法」を求める声

田は台湾でどのように国安法に効力を持たせるのかについてまでは踏み込まなかった。だが非平和的再統一を視野に入れていることから、軍事征服とセットで国安法制定を考えている可能性もうかがえる。

本誌は田にコメントを求めた。

香港では6月30日の施行以降、国安法に違反したとして40人あまりが逮捕された。だが起訴されたのは4人に止まっている。

11日、香港警察は「蘋果日報」（アップル・デイリー）の創業者、黎智英（ジミー・ライ）（73）が起訴されたと明らかにした。蘋果日報は台湾と香港で発行されており、反中国政府的な姿勢で知られる新聞だ。

中国南部・広州出身の黎は中国共産党に批判的な発言で知られる。アメリカに対し、国安法への対応としての制裁措置を呼びかけてきた。そうした発言自体、国安法の違反に相当する。

昨年7月に黎はアメリカのマイク・ペンス副大統領やマイク・ポンペオ国務長官と香港問題を話し合った。トランプ米政権は今年に入り、中国と香港の高官を対象に制裁を発動している。

田は11日、共産党機関紙人民日報系のタブロイド紙「環球時報」に対し、黎は終身刑になる可能性があると述べた。