最新記事

東シナ海

中国公船、尖閣諸島の日本領海内に2日以上滞留　中国側に厳重抗議＝加藤官房長官

2020年10月13日（火）19時25分

加藤官房長官は、尖閣諸島周辺の日本領海内に中国の公船2隻がとどまっていることについて「侵入から丸2日以上、こうした状況が続いていることは遺憾」と述べた。写真は2015年に尖閣沖に侵入した中国公船。REUTERS/11th Regional Coast Guard Headquarters-Japan Coast Guard

加藤勝信官房長官は13日午後の記者会見で、尖閣諸島(中国名:釣魚島)周辺の日本領海内に中国の公船2隻が11日午前からとどまっていることについて「侵入から丸2日以上、こうした状況が続いていることは遺憾」と述べた。海上保安庁の巡視船が繰り返し退去要求を実施するとともに、外交ルートを通じて中国側に厳重に抗議しているとした。13日午前も東京、北京で速やかに日本の領海から退去するよう強く求めたという。

第11管区海上保安本部(那覇市)によると、中国公船の連続滞在時間は13日午後3時時点で52時間を超えた。2012年に日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、最長記録となっている。

利用急増で割引率引き下げの動きが出たGotoトラベル事業については「観光庁が既存の予算の中で、機動的に予算枠の追加配分を行う」と述べた。

加藤官房長官は、追加経済対策について「経済状況や新型コロナウイルス感染症の状況を注視し、必要があれば躊躇(ちゅうちょ)なく臨機応変に経済への対策を行っていく」とする一方、「緊要なものについてはコロナ対策予備費の残額をまず活用する」と語った。

(和田崇彦　編集:山川薫)

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・強行退院したトランプが直面する「ウィズ・コロナ選挙戦」の難題
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ


ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号（2月3日発売）は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英中銀ピル氏、4月インフレ低下予想に過度に安心しな
2026.02.07

ワールド

パキスタン首都で自爆攻撃、31人死亡　シーア派モス
2026.02.07

ビジネス

米ミシガン大消費者信頼感、2月速報値は小幅改善　物
2026.02.07

ワールド

米イラン高官が核協議、アラグチ外相「継続で合意」
2026.02.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南山｣、そして｢ヘル･コリア｣ツアーへ
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中