最新記事

日本政治

｢自らの身を守る行動を｣呼びかけ翌日に昭恵夫人が大分訪問　安倍首相｢事前に聞いていた｣

2020年4月17日（金）17時36分

安倍晋三首相は衆院厚労委員会で、緊急事態宣言の実施期間の延長については判断できないと述べた。写真は2018年11月、豪ダーウィンを訪問した安倍首相夫妻。代表撮影（2020年　ロイター）

安倍晋三首相は17日の衆院厚労委員会で、緊急事態宣言の実施期間の延長については判断できないと述べた。人の接触の8割削減を目指しているが現状は実現できていないと説明した。昭恵夫人の大分訪問について事前に聞いていたと述べた。岡本充功委員（立国社） への答弁。

＜緊急宣言効果十分でないなら「国民の命と健康を守るための判断必要」＞

安倍首相が、新型コロナウイルスから「自らの身を守る行動を」と警戒を呼び掛けた翌日、昭恵夫人が大分に旅行し、団体と共に大分県宇佐市の「宇佐神宮」に参拝していたとの報道に関し、首相は「事前に聞いていた」としたうえで、「訪問中は感染拡大防止に注意し、参拝したときのみマスクを外した」と説明した。

緊急事態宣言の実施期間について、先行地域が5月6日までなら、新たに対象地域に加わった他の道府県は、効果確認に時間がかかるのでないか、実施期間の延長が必要でないか、との質問に対して、首相は期間を決めるのは専門家であり「今は判断できない」と回答した。

そのうえで、実施期間を5月6日までと判断した論拠は、人との接触を8割削減すれば2週間で効果が出るとの専門家の試算と改めて説明。「現時点はそこまで削減できていない」と指摘し、5月6日までの緊急事態実施効果が「十分でなければ国民の命と健康を守るための判断をしないといけない」と述べ、必要ならば延長する可能性を示唆した。

(竹本能文※)

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・東京都で新たに201人の新型コロナウイルス感染確認　1日で過去最多
・新型コロナウイルス、モノの表面にはどのくらい残り続ける？
・コロナ対策の優等生、台湾の評価が急上昇
・イタリア、新型コロナウイルス新規感染者は鈍化　死者なお高水準 

20200421issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月21日号（4月14日発売）は「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集。働き方改革は失敗だった？　コロナ禍の在宅勤務が突き付ける課題。なぜ日本は休めない病なのか――。ほか「欧州封鎖解除は時期尚早」など新型コロナ関連記事も多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル：ラグジュアリー業界、シェア獲得に向け支出
2026.02.08

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢　無党派層で
2026.02.08

ワールド

トランプ米大統領、自身のＳＮＳに投稿された人種差別
2026.02.07

ビジネス

アングル：インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ
2026.02.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本版独占試写会　60名様ご招待
  • 4
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中