最新記事

日本政治

｢自らの身を守る行動を｣呼びかけ翌日に昭恵夫人が大分訪問　安倍首相｢事前に聞いていた｣

2020年4月17日（金）17時36分

安倍晋三首相は衆院厚労委員会で、緊急事態宣言の実施期間の延長については判断できないと述べた。写真は2018年11月、豪ダーウィンを訪問した安倍首相夫妻。代表撮影（2020年　ロイター）

安倍晋三首相は17日の衆院厚労委員会で、緊急事態宣言の実施期間の延長については判断できないと述べた。人の接触の8割削減を目指しているが現状は実現できていないと説明した。昭恵夫人の大分訪問について事前に聞いていたと述べた。岡本充功委員（立国社） への答弁。

＜緊急宣言効果十分でないなら「国民の命と健康を守るための判断必要」＞

安倍首相が、新型コロナウイルスから「自らの身を守る行動を」と警戒を呼び掛けた翌日、昭恵夫人が大分に旅行し、団体と共に大分県宇佐市の「宇佐神宮」に参拝していたとの報道に関し、首相は「事前に聞いていた」としたうえで、「訪問中は感染拡大防止に注意し、参拝したときのみマスクを外した」と説明した。

緊急事態宣言の実施期間について、先行地域が5月6日までなら、新たに対象地域に加わった他の道府県は、効果確認に時間がかかるのでないか、実施期間の延長が必要でないか、との質問に対して、首相は期間を決めるのは専門家であり「今は判断できない」と回答した。

そのうえで、実施期間を5月6日までと判断した論拠は、人との接触を8割削減すれば2週間で効果が出るとの専門家の試算と改めて説明。「現時点はそこまで削減できていない」と指摘し、5月6日までの緊急事態実施効果が「十分でなければ国民の命と健康を守るための判断をしないといけない」と述べ、必要ならば延長する可能性を示唆した。

(竹本能文※)

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・東京都で新たに201人の新型コロナウイルス感染確認　1日で過去最多
・新型コロナウイルス、モノの表面にはどのくらい残り続ける？
・コロナ対策の優等生、台湾の評価が急上昇
・イタリア、新型コロナウイルス新規感染者は鈍化　死者なお高水準 

20200421issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月21日号（4月14日発売）は「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集。働き方改革は失敗だった？　コロナ禍の在宅勤務が突き付ける課題。なぜ日本は休めない病なのか――。ほか「欧州封鎖解除は時期尚早」など新型コロナ関連記事も多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請件数は5000件減、減少幅は予想
2026.02.13

ビジネス

ＥＵ首脳、米中との競争にらみ対策協議　競争力維持へ
2026.02.12

ビジネス

トランプ政権、対中テック規制を棚上げ　米中首脳会談
2026.02.12

ビジネス

仏サノフィ、ハドソンＣＥＯを解任　後任に独メルクの
2026.02.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題
  • 10
    台湾侵攻を控えるにもかかわらず軍幹部を粛清...世界…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中