最新記事

日本政治

｢自らの身を守る行動を｣呼びかけ翌日に昭恵夫人が大分訪問　安倍首相｢事前に聞いていた｣

2020年4月17日（金）17時36分

安倍晋三首相は衆院厚労委員会で、緊急事態宣言の実施期間の延長については判断できないと述べた。写真は2018年11月、豪ダーウィンを訪問した安倍首相夫妻。代表撮影（2020年　ロイター）

安倍晋三首相は17日の衆院厚労委員会で、緊急事態宣言の実施期間の延長については判断できないと述べた。人の接触の8割削減を目指しているが現状は実現できていないと説明した。昭恵夫人の大分訪問について事前に聞いていたと述べた。岡本充功委員（立国社） への答弁。

＜緊急宣言効果十分でないなら「国民の命と健康を守るための判断必要」＞

安倍首相が、新型コロナウイルスから「自らの身を守る行動を」と警戒を呼び掛けた翌日、昭恵夫人が大分に旅行し、団体と共に大分県宇佐市の「宇佐神宮」に参拝していたとの報道に関し、首相は「事前に聞いていた」としたうえで、「訪問中は感染拡大防止に注意し、参拝したときのみマスクを外した」と説明した。

緊急事態宣言の実施期間について、先行地域が5月6日までなら、新たに対象地域に加わった他の道府県は、効果確認に時間がかかるのでないか、実施期間の延長が必要でないか、との質問に対して、首相は期間を決めるのは専門家であり「今は判断できない」と回答した。

そのうえで、実施期間を5月6日までと判断した論拠は、人との接触を8割削減すれば2週間で効果が出るとの専門家の試算と改めて説明。「現時点はそこまで削減できていない」と指摘し、5月6日までの緊急事態実施効果が「十分でなければ国民の命と健康を守るための判断をしないといけない」と述べ、必要ならば延長する可能性を示唆した。

(竹本能文※)

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・東京都で新たに201人の新型コロナウイルス感染確認　1日で過去最多
・新型コロナウイルス、モノの表面にはどのくらい残り続ける？
・コロナ対策の優等生、台湾の評価が急上昇
・イタリア、新型コロナウイルス新規感染者は鈍化　死者なお高水準 

20200421issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月21日号（4月14日発売）は「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集。働き方改革は失敗だった？　コロナ禍の在宅勤務が突き付ける課題。なぜ日本は休めない病なのか――。ほか「欧州封鎖解除は時期尚早」など新型コロナ関連記事も多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

仏大統領「米中分裂が最大のリスク」、インド太平洋と
2025.05.31

ビジネス

関税の即刻見直しかなわないなら、合意は困難＝日米交
2025.05.31

ワールド

トランプ氏、中国の関税合意違反を非難　厳しい措置示
2025.05.31

ワールド

中国、ブラジル産鶏肉の輸入全面禁止　鳥インフル発生
2025.05.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：岐路に立つアメリカ経済
特集：岐路に立つアメリカ経済
2025年6月 3日号（5/27発売）

関税で「メイド・イン・アメリカ」復活を図るトランプ。アメリカの製造業と投資、雇用はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プーチンに、米共和党幹部やMAGA派にも対ロ強硬論が台頭
  • 3
    イーロン・マスクがトランプ政権を離脱...「正直に言ってがっかりした」
  • 4
    3分ほどで死刑囚の胸が激しく上下し始め...日本人が…
  • 5
    あなたも当てはまる？ 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 6
    【クイズ】生活に欠かせない「アルミニウム」...世界…
  • 7
    「これは拷問」「クマ用の回転寿司」...ローラーコー…
  • 8
    ワニにかまれた直後、警官に射殺された男性...現場と…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」時代の厳しすぎる現実
  • 3
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多い国はどこ？
  • 4
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プ…
  • 5
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 6
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 7
    「ディズニーパーク内に住みたい」の夢が叶う？...「…
  • 8
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 9
    ヘビがネコに襲い掛かり「嚙みついた瞬間」を撮影...…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 6
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 7
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 9
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中