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感染症対策

｢緊急事態宣言、人と人の接触を大幅に減らす有効策を検討｣菅官房長官

2020年4月7日（火）11時55分

　4月７日、菅義偉官房長官は定例会見で、緊急事態宣言が発出された場合、不測の事態に備え警察の警戒活動を実施すると述べた。写真は都内で昨年９月撮影（２０２０年　ロイター／ISSEI KATO）

菅義偉官房長官は７日午前の定例会見で、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発出された場合、「鉄道などの減便要請は考えていない」としつつ、「人と人との接触を接触を大幅に減らす有効な対策」を専門家の意見も踏まえ検討する方針を明らかにした。

緊急事態宣言が発出された場合、「警察は混乱など不測の事態の防止を図るため、警戒活動を実施し、空港や医療機関等のトラブル防止のため、警戒・警備や、各種犯罪の抑止・取り締まりを徹底する」と強調した。

安倍晋三首相が７日朝表明した経済対策の財政支出３９兆円について、菅官房長官は財政投融資を含む国と地方の直接支出と説明した。新型コロナウイルスによる甚大な影響により「内外経済は近年最大の危機に直面している」との認識を示し、「ありとあらゆる政策を総動員し、まずは感染拡大を防ぎ、この難局を乗り切る」と強調した。

＊内容を追加します。

(竹本能文※)



［ロイター］


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