イタリア首相｢企業国有化はせず｣ 欧州委は最大11兆円規模の支援策

イタリアのコンテ首相（写真）、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が企業を国有化することはないが、「黄金権限」を利用して戦略産業の株式の買い占めを防ぐと述べた。ローマで３月撮影（２０２０年　ロイター/Alberto Lingria）

イタリアのコンテ首相は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が企業を国有化することはないが、「黄金権限」を利用して戦略産業の株式の買い占めを防ぐと述べた。

現地紙イル・ファット・クオティディアーノとのインタビューで述べた。

政権内では、一部の投資家が新型コロナの感染拡大を受けた株価の急落に乗じて、銀行や保険会社などの株式を買い占めるのではないかとの懸念が浮上している。

コンテ首相は、戦略産業の株式の買い占めを阻止できる黄金権限を「欧州レベルで強化する」必要があるとも発言した。

一方、欧州委員会のフォンデアライエン委員長はイタリア紙ラ・レプブリカに寄稿し、欧州連合（EU）が団結して新型コロナ対策を進めるべきだと主張。EUが労働者の賃金補填と雇用維持のため、イタリアを皮切りに最大1000億ユーロ（1100億ドル）を感染国に割り当てる方針を示した。

欧州委は1日、賃金補助を提案していたが、金額の詳細は明らかにしていなかった。

コンテ首相は「風向きが変わっている」とし、欧州共同債の発行に反対しているドイツとオランダに対し「欧州という視点で物事を考える」よう求めた。

フォンデアライエン委員長も、新型コロナの感染拡大当初、あまりにも多くの国が自国のことだけを考えていたと批判した。

コンテ首相は第2弾の緊急経済対策について、4月中旬までに議会を通過させたいとも述べた。

［ロイター］

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