最新記事

中国

習近平国賓訪日への忖度が招いた日本の「水際失敗」

2020年2月20日（木）13時00分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

通常国会における安倍首相　Kim Kyung Hoon-REUTERS

習近平は新型肺炎の影響を小さく見せようと必死だが、その努力は「習近平の国賓訪日を実現させたい安倍内閣」において最も功を奏している。中国人の入国制限を遠慮した結果、日本が第二の武漢となりつつある。

湖北省だけを対象とした、安倍政権の初動のまちがい

安倍首相は1月31日、新型コロナウイルス肺炎の日本における感染拡大を防止すべく、対策本部の会合を開き、「前例にとらわれた対応では前例なき危機に対応できない」と述べた。しかし中国からの渡航者に関してその時点では湖北省からのみを対象としており、中国の他の地域からの渡航者に関しては制限を設けていなかった。

ところが日本における感染の拡大を受け、安倍首相は2月12日になってようやく浙江省での滞在歴などを入国拒否の対象に追加することを決め、13日から実施し始めた。安倍首相は「感染症の流入を食い止めるため、より包括的かつ機動的な水際対策を講じることが不可欠だ」と言ったようだが、遅すぎる。

1月23日に武漢を封鎖した時点で、新型肺炎発生以来、500万人の武漢市民が武漢から脱出しており、感染している可能性のある人は既に中国全土に散らばってしまっているからだ。

そもそも2月12日の時点で、中国における新型肺炎感染者の地域分布は変わっており、広東省や河南省の方が浙江省を上回っていた。2月12日時点での上位4地域を書くと

　湖北省：47,163人

　広東省： 1,241人

　河南省： 1,169人

　浙江省： 1,145人

　・・・・・

となっている。

中国政府は新しい患者数や死亡者数を全国の省・直轄市・自治区に分けて時々刻々報道しているので、数分に１回くらいの割合で各地の新しいデータが出て来る。したがってこのコラムを公開した時には多少違っているかもしれないが、今現在（2月19日17:47）のデータで言うならば、累計患者数は多い順から以下のようになっている。

　湖北省：61,682人

　広東省： 1,331人　

　河南省： 1,262人

　浙江省： 1,174人

　湖南省： 1,008人

　安徽省： 986人

　・・・・・

したがって今さら浙江省を加えてみたところで、広東省や河南省から来日する人もいれば、他の多くの地域から来日する人もいるわけだから、あまり感染防止の役には立っていない。

習近平国賓招聘への忖度

1月30日にWHOが緊急事態宣言を出しておきながら、習近平ベッタリのテドロス事務局長が緊急事態宣言の時に付随するはずの「当該国への渡航と貿易の禁止」を「除外」したものだから、日本はそんなWHOに足並みを揃えているようだが、アメリカなどは自国民以外の中国からの入国者は全て拒否しており、アメリカ国内での伝染拡大を確実に食い止めている。

それに比べて日本は2月12日まで湖北省だけしか対象としていなかったので、中国の他地域からの観光客などは自由に日本に入国していたわけだ。

そこで中国政府はアメリカの対応を「非常に非友好的である」として強く非難する一方、日本は「非常に友好的な国」として絶賛の嵐を送っている。

次のページ自民党・二階氏の中国絶賛
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン氏公邸攻撃巡るロの主張、裏付ける証拠なし＝
2025.12.31

ワールド

米軍のウクライナ駐留の可能性協議、「安全保証」の一
2025.12.31

ワールド

オデーサ港湾施設にロシアの攻撃、民間船舶に被害＝ウ
2025.12.31

ワールド

英仏海峡トンネルで電力障害、ユーロスター運休　年末
2025.12.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは？
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 5
    「サイエンス少年ではなかった」　テニス漬けの学生…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 8
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 9
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 10
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コ…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中