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ウクライナ疑惑

トランプ弾劾は可能か？　見解分かれる法学者、下院司法委で議論開始

2019年12月5日（木）09時56分

共和党が招いた唯一の法学者、ジョージ・ワシントン大学のジョナサン・ターリー教授は、トランプ氏の行動は贈収賄には当たらないと指摘。集められた証拠は民主党の主張を裏付けるものではないとの見解を示した。ただ、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談について、政敵捜査の見返りとして米国の軍事支援を利用したことが「証明されれば、弾劾可能な事案となる可能性はある」と述べた。ターリー教授は、2016年大統領選でトランプ氏に投票していないことを明らかにしている。

ノースカロライナ大学のマイケル・ゲルハート教授は、共和党は「大統領による憲法に対する攻撃を看過した」と指摘。「議会が今回の件で弾劾に失敗すれば、弾劾手続きは全ての意味を失う。これに伴い、米国の地に国王が擁立されることを防ぐ憲法の安全装置が失われることになる。大統領であっても憲法および法律を超越することはできない」と述べた。

司法委は、下院が弾劾手続きを開始した後に辞任したニクソン元大統領（共和党）、および下院に弾劾されたものの上院が認めなかったクリントン元大統領（民主党）とトランプ氏がどのように異なるか、法学者らに見解を示すよう求めた。司法委は弾劾訴追を決定した場合、訴追状に当たる弾劾条項を作成する権限を持つ。

［ロイター］


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