最新記事

韓国

日米から孤立する文在寅に中国が突き付ける「脅迫状」

2019年12月4日(水)17時00分
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※デイリーNKジャパンより転載

THAAD配備をめぐって韓国は中国から手痛い報復を受けた(写真は先月25日、プサンのASEAN韓国サミットに出席した文在寅大統領) Yonhap/REUTERS

<新たな中距離ミサイルの開発と配備に前のめりになるアメリカに対して、ミサイル網によって包囲されかねない中国の危機感は強い>

韓国紙・朝鮮日報によれば、ソウルに駐在する邱国洪・中国大使は先月28日に行われたフォーラムで、「米国が韓国本土に中国向けの戦略兵器を配備した場合、いかなる悪い結果がもたらされるか、皆さんも想像できるはずだ」と発言したという。

韓国の識者らが恐れる本物の「国難」が、いよいよ幕を上げつつある。

米韓同盟は動揺

同紙はこの発言について、「韓国が米国の中距離ミサイル配備に応じた場合、『高高度防衛ミサイル(THAAD)』問題以上の報復を受ける可能性が高いので注意せよ」という意味の警告と受け取られている――と伝えた。

韓国が2016年に米国の迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍配備を公表すると、中国政府は様々な経済制裁でこれに応じた。

THAADの韓国配備は北朝鮮の脅威を理由としたものだったが、同システムのレーダーは最大探知範囲が1000キロに及ぶことから、中国は自国内の弾道ミサイルが無力化されることを懸念したのだ。中国の経済制裁により韓国が被ったダメージに比べれば、日本による輸出規制措置など生易しく感じられるほどだ。

そして、ロシアとの中距離核戦力(INF)全廃条約の消滅を受けて、米国が新たな中距離ミサイルの開発と配備に前のめりになっているのは周知のとおりだ。その標的は中国とロシアであり、配備候補地には日本と韓国も入っていると考えるべきだ。

<参考記事:韓国は「自滅の道を歩むだろう」...北朝鮮がシビアに予言

中距離ミサイルには目標への到達時間の短い弾道ミサイルと、命中精度の高い巡航ミサイルがあり、運用の仕方は様々だ。いずれにせよ、米国製の多種多様なミサイルで包囲されかねない中国の危機感は強い。

そして今日(4日)からは、中国の王毅外相が2016年のTHAAD問題勃発以来、初めて訪韓する。これについて朝鮮日報は3日、「中国外相、あす『警告状』持参で来韓」と題した記事で、韓国政府周辺に漂う緊張感を伝えた。

そうでなくとも文在寅政権は、歴史問題で日本と険悪な関係にある上、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄するか否かで米国との間でも葛藤を抱えた。GSOMIAの破棄はいったん、見送られたとはいえ、米韓同盟の動揺は完全には収まっておらず、韓国の孤立感は強い。この状況下で王毅氏が携えてくるメッセージは、「警告状」というよりも「脅迫状」に近いインパクトがあるのではないだろうか。

<参考記事:日米の「韓国パッシング」は予想どおりの展開

[筆者]
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』(新潮社)、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)、『北朝鮮ポップスの世界』(共著、花伝社)など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』(宝島社)。

※当記事は「デイリーNKジャパン」からの転載記事です。

dailynklogo150.jpg



ニュース速報

ビジネス

ダウ平均453ドル安、新型肺炎拡大で経済への懸念強

ワールド

新型肺炎、北京で初の死者 世界株安進行 米大統領は

ワールド

加で新型肺炎2人目の感染確認、武漢から帰国の夫婦 

ビジネス

ECBの超緩和策、資産バブルや将来の危機招く恐れ=

MAGAZINE

特集:私たちが日本の●●を好きな理由【中国人編】

2020-2・ 4号(1/28発売)

日本と縁を育んできた中国人一人一人の物語── 本音の「日本論」から日中関係を見つめ直す

人気ランキング

  • 1

    「空白の8時間」は何を意味するのか?──習近平の保身が招くパンデミック

  • 2

    中国が新型ウイルスに敗北する恐怖

  • 3

    国境を越えた柴犬人気、しかし問題も

  • 4

    パンデミックが世界を襲ったとき、文明再建の場所と…

  • 5

    習近平「新型肺炎対策」の責任逃れと権謀術数

  • 6

    「中国人」とひとくくりにする人たちへ──日本との縁…

  • 7

    新型コロナウイルスでも台湾をいじめる中国

  • 8

    アウシュビッツから75年、ホロコースト記念碑で新た…

  • 9

    【動画】NBAがコービー・ブライアントに捧げた唯一無…

  • 10

    新型肺炎の最大の犠牲者は中国の貧困層

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 3

    世界最古級の「千年企業」が幾つも......日本の老舗の強さの根源は同族経営にあり

  • 4

    文在寅の2032年夏季五輪(南北共同招致)計画に、ア…

  • 5

    教育は成功、でも子育ては失敗! 親の仕事は教育で…

  • 6

    日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い…

  • 7

    ゴーン裁判、レバノンで継続の可能性も 日本側と40日…

  • 8

    TWICEリーダー、ジヒョの発言で炎上した「웅앵웅」とは…

  • 9

    「王室離脱」騒動の只中にメーガン妃の「ダメ父」が…

  • 10

    人種差別と偏見にまみれたイギリスから、ヘンリー王…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 4

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 5

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 6

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 7

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 8

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 9

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 10

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月