米中対決など大半のアメリカ国民は望んでいない
THE US NEEDS TO TALK ABOUT CHINA
2019年7月31日（水）18時00分
次に、その目標をどのように達成するのか。トランプ周辺では、中国をグローバル経済から切り離せという強硬論が強いが、その戦略は有効なのか。そもそも、それは実行可能なのか。
前出の公開書簡では、この戦略を追求すれば「アメリカの国際的地位と威信が傷つき、全ての国の経済的利益が損われる」と指摘している。それに、同盟国も含めてほかの国々の賛同を得られるかも分からない。
どのような政策を採用するにせよ、トランプ政権はその政策の正当性を説明すべきだ。しかし、高官たちは、中国を重大な脅威と見なすべき合理的な理由を示していない。
国際協調との関係も考えるべきだ。気候変動や核拡散防止などの人類共通の課題では（これらは紛れもなく重大な脅威だ）、国際協調の重要性がかつてなく高まっている。中国との対決路線を推し進めた場合、国際協調の妨げにならないか。
公開書簡に署名した専門家は、対中政策に関して自分たちの考え方を示した。トランプ政権も、ビジョンとゴールを分かりやすく国民に説明すべきだ。
＜本誌2019年8月6日号掲載＞
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