韓国･文在寅大統領と与野党､対日問題で協調　軍事情報協定見直しの可能性示唆

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は18日、主要5政党の指導者らと会談し、日本による半導体材料の韓国向け輸出規制強化などを協議し、問題解決に向け協調して取り組むことを確認した。

聯合ニュースによると、野党・正義党の沈相ジョン（シム・サンジョン）代表は会談後、国家安全保障当局者の話として、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を見直す可能性があると記者団に述べた。

大統領府報道官は、政府は基本的に協定を維持するものの、状況次第で検討する可能性があるとした。

同協定は北朝鮮の核やミサイルの脅威に対応することが目的で、毎年自動的に更新されている。

会談後の共同声明では、日本の輸出規制について「不当な経済制裁」とし、韓国経済への影響を緩和するために協調することで一致したと明かした。

また各党代表は、国内ハイテク企業の競争力や経済的ファンダメンタルズの強化を求めたほか、日本政府に対しては報復的な経済措置の即時撤回のほか、外交的な問題解決を求めた。

2026年4月28号（4月21日発売）は「戦争インフレ」特集。

ホルムズ海峡封鎖でガソリン・日用品が高騰。世界経済への悪影響と「出口」を読み解く

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら

※画像をクリックするとアマゾンに飛びます