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フランス政府、ルノーCEO後任選び開始　ポストゴーンにトヨタ幹部の名も

2018年12月14日（金）09時34分

12月13日、関係筋によると、フランス政府は日本で起訴されたルノーのカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（写真）について、後任CEOの候補者選びを始めた。パリの自動車ショーで2018年10月撮影（2018年　ロイター/Regis Duvignau）

関係筋によると、フランス政府は日本で起訴されたルノーのカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（CEO）について、後任CEOの候補者選びを始めた。取締役の間ではゴーン氏の留任を疑問視する声が出始めているという。関係筋の1人によると、トヨタ自動車幹部の名前も挙がっているという。

ルノーが13日に開いた取締役会では、ゴーン氏の逮捕につながった日産自動車による調査について説明が行われた。

取締役会はゴーン氏の解任を再び見送り、現時点で不正は見つかっていないとの声明を出した。

しかし、関係筋2人によると、5時間にわたる会議では、ブレア元英首相の妻、シェリー・ブレア氏をはじめ複数の取締役がこうした見解にいら立ちを示した。

関係筋の1人によると、ブレア氏は、現在の状況を永遠に続けることは不可能で、ある時点で前に進まなければならないとの考えを示したという。

ルノーの広報担当者は、取締役会でのやり取りについてはコメントできないとした。ブレア氏のコメントは現時点で得られていない。

関係筋3人によると、仏政府は既に後任CEOの候補者を挙げ始めたもようだ。

関係筋の1人は「まだ公式ではないが、政府は候補者選びに取り組んでいる。政府は次のページに進む用意がある」とした上で、トヨタ自動車幹部のディディエ・ルロイ氏が検討されると述べた。

ルロイ氏はロイターの取材に対し「憶測にはコメントしない。私はトヨタでの仕事に100パーセント集中している」と述べた。

関係筋2人によると、取締役会では2人の社外取締役やルノーの社員代表らもブレア氏と同様の見解を示し、一部ではゴーン氏の問題を巡る経営陣の対応を懸念する声も上がったという。

［パリ　13日　ロイター］


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