最新記事

自動車

フランス政府、ルノーCEO後任選び開始　ポストゴーンにトヨタ幹部の名も

2018年12月14日（金）09時34分

12月13日、関係筋によると、フランス政府は日本で起訴されたルノーのカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（写真）について、後任CEOの候補者選びを始めた。パリの自動車ショーで2018年10月撮影（2018年　ロイター/Regis Duvignau）

関係筋によると、フランス政府は日本で起訴されたルノーのカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（CEO）について、後任CEOの候補者選びを始めた。取締役の間ではゴーン氏の留任を疑問視する声が出始めているという。関係筋の1人によると、トヨタ自動車幹部の名前も挙がっているという。

ルノーが13日に開いた取締役会では、ゴーン氏の逮捕につながった日産自動車による調査について説明が行われた。

取締役会はゴーン氏の解任を再び見送り、現時点で不正は見つかっていないとの声明を出した。

しかし、関係筋2人によると、5時間にわたる会議では、ブレア元英首相の妻、シェリー・ブレア氏をはじめ複数の取締役がこうした見解にいら立ちを示した。

関係筋の1人によると、ブレア氏は、現在の状況を永遠に続けることは不可能で、ある時点で前に進まなければならないとの考えを示したという。

ルノーの広報担当者は、取締役会でのやり取りについてはコメントできないとした。ブレア氏のコメントは現時点で得られていない。

関係筋3人によると、仏政府は既に後任CEOの候補者を挙げ始めたもようだ。

関係筋の1人は「まだ公式ではないが、政府は候補者選びに取り組んでいる。政府は次のページに進む用意がある」とした上で、トヨタ自動車幹部のディディエ・ルロイ氏が検討されると述べた。

ルロイ氏はロイターの取材に対し「憶測にはコメントしない。私はトヨタでの仕事に100パーセント集中している」と述べた。

関係筋2人によると、取締役会では2人の社外取締役やルノーの社員代表らもブレア氏と同様の見解を示し、一部ではゴーン氏の問題を巡る経営陣の対応を懸念する声も上がったという。

［パリ　13日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ジョン・レノン暗殺の真実
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月16日号（12月9日発売）は「ジョン・レノン暗殺の真実」特集。衝撃の事件から45年、暗殺犯が日本人ジャーナリストに語った「真相」 文・青木冨貴子

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

スイス中銀、ゼロ金利を維持　米関税引き下げで経済見
2025.12.11

ワールド

ノーベル平和賞のマチャド氏、「ベネズエラに賞持ち帰
2025.12.11

ワールド

ドイツ経済、低成長続く見通し　財政拡大でも勢い限定
2025.12.11

ビジネス

ＩＥＡ 、来年の石油供給過剰の予測を下方修正
2025.12.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎の物体」の姿にSNS震撼...驚くべき「正体」とは？
  • 4
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 5
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 8
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 9
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 10
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中