米国務省、ビザ申請者のE-mailやソーシャルメディアのID収集を提案

連邦政府はビザ申請者から収集する情報の拡充に向け、ほぼすべての申請者にソーシャルメディアＩＤの提示を求めることを提案している。　ロイター／Mike Blake

米連邦政府はビザ申請者から収集する情報の拡充に向け、ほぼすべての申請者にソーシャルメディアＩＤの提示を求めることを提案している。２９日付の国務省の連邦公報で明らかになった。

提案が行政管理予算局（ＯＭＢ）に承認されれば、移民・非移民を問わずほぼすべてのビザの申請者は過去５年間に利用したすべてのソーシャルメディアＩＤの記載が必要になる。このほか、過去５年間の電話番号や電子メールアドレス、海外渡航歴なども求められる。

国務省当局者によると、昨年５月に制定された規則では、ソーシャルメディアＩＤの収集は「身元確認や国家安全保障上より厳格な身元調査の実施に必要な情報」と判断した場合に限るとされていた。

国務省は当時、より厳格な身元調査の対象について「テロに関連し追加調査が正当化されると判断された人物や国家安全保障上のビザ不適格」のみとしていた。

米国自由人権協会は今回の提案について懸念を示し、「ソーシャルメディア調査はイスラム教徒が大半を占める国からの移民や渡航者を不当に標的とし、国家安全保障と関係なく、差別的にビザ発給を拒否する深刻なリスクがある」などと指摘した。

［２９日　ロイター］

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