最新記事

日本社会

就職氷河期世代「ロスジェネ」が日本の人口動態に与えたインパクト

2018年3月29日(木)15時45分
舞田敏彦(教育社会学者)

ロスジェネの苦境はその子どもたちの世代にまで影響を及ぼしている MarsYu/iStock.

<現在30代後半から40代前半に達したロスジェネ世代から子ども世代への人口再生産率は7割以下にとどまっている>

先週の記事「就職氷河期にキャリアを奪われた『ロスジェネ』の悲劇」では、90年代以降の大卒者の就職率推移を見たが、世紀の変わり目に谷がある「V字」型になっている。最近の就職率は9割近いが、1999~2004年では7割を切っていた。この時期の卒業生が、いわゆる「ロストジェネレーション」だ。

新卒至上主義がまだ根強い日本では、その後の挽回は難しく、このロスジェネ世代は様々な不利益を被っている。非正規雇用に留め置かれ、結婚・出産に踏み切れていない人も多い。

それは人口統計にも表れている。上記の時期に大学を出たロスジェネは1976~81年生まれで、2016年では35~40歳になっている。数でいうと993万人だ。しかしその子ども世代はずっと少なく、25歳下(10~15歳)と仮定すると669万人しかない。ロスジェネからロスジェネジュニアの人口再生産率は67.4%にとどまっている。

これが異常事態であることはグラフで見るとよくわかる。<図1>は、2016年10月時点の日本の人口ピラミッドだ。

miata180329-chart01.jpg

親世代と子世代の年齢差を25歳とすると,ロスジェネ親世代(60~65歳)は1004万人だ。ロスジェネ親からロスジェネへの人口再生産は順調だったが、ロスジェネからロスジェネジュニアはそうはならなかった。

ロスジェネが大学を卒業したのは、世紀の変わり目の不況期で、当時の政権のキーワードは「痛みを伴う改革」「格差があって何が悪い」というもの。若者の自立支援など後回しだった。それまでの世代のように、実家を出て結婚して子どもを育てることが難しくなった。山田昌弘・社会学教授の『パラサイト・シングルの時代』(ちくま新書)が注目を集めたのはこの頃だ。

若者の「草食化」などと言われるが、そういうメンタル面を強調する前に、その根底にある社会状況に目を向けなければならない。人口再生産が起きなかったのは、90年代後半から今世紀初頭の「政策の失敗」にもよる。生まれるはずだった子どもたちが奪われたといってもいい。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北・東欧8カ国首脳、EUの防衛強化訴え ロシアは「

ビジネス

米ワーナー、パラマウントの買収案拒否の公算 17日

ビジネス

FRBの追加利下げ、インフレリスク高める可能性=ア

ワールド

トランプ氏支持率39%に低下、経済政策への不満広が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 8
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 9
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中