最新記事

アメリカ社会

オピオイド乱用による米経済コスト、5040億ドルでGDP3%ちかくに

2017年11月20日(月)15時00分

11月20日、報告書によると、米経済諮問委員会(CEA)は、2015年に鎮痛剤オピオイドの乱用によって生じた経済コストが最大5040億ドルに上ったと指摘した。写真はヘロインや他のオピオイドを注射するのに使用した針など。ペンシルベニア州フィラデルフィアで10月撮影(2017年 ロイター/Charles Mostoller)

19日に公表された報告書によると、米経済諮問委員会(CEA)は、2015年に鎮痛剤オピオイドの乱用によって生じた経済コストが最大5040億ドルに上ったと指摘した。同年の国内総生産(GDP)の2.8%に相当するという。

トランプ米大統領は先月、オピオイド危機が公衆衛生の非常事態だと宣言。共和党議員はオピオイド乱用対策で重要な一歩となったとする一方、民主党などからは追加の資金拠出なしでは意味がないとの批判が出ている。

共和党議員は従来、政府支出拡大に反対してきたが、今回の報告書を受け、ホワイトハウスは経済損失が追加拠出のコストを大きく上回るとして、共和党議員にオピオイド危機対策への追加拠出を呼び掛ける可能性がある。

CEAは、2015年にオピオイド関連で3万3000人が死亡し、これによって失われた経済生産は2210億─4310億ドルに上ると指摘した。

また死に至らないオピオイド使用による2015年の経済コストは720億ドルと推計。これには医療費、刑事司法関連の費用、中毒患者による経済生産低下が含まれる。

米疾病予防管理センター(CDC)によると、米国ではオピオイド関連の過剰摂取で1日当たり100人以上が死亡している。

[ワシントン 19日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米7月製造業生産、前月から横ばい 生産活動の停滞示

ワールド

ウクライナ東部にミサイル攻撃、1人死亡 数時間後に

ビジネス

利下げ判断「物価動向の見極め必要」=米シカゴ連銀総

ワールド

トランプ氏、半導体関税を近く発表 当初は低水準でそ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:Newsweek Exclusive 昭和100年
特集:Newsweek Exclusive 昭和100年
2025年8月12日/2025年8月19日号(8/ 5発売)

現代日本に息づく戦争と復興と繁栄の時代を、ニューズウィークはこう伝えた

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 2
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに?...「就学前後」に気を付けるべきポイント
  • 3
    債務者救済かモラルハザードか 韓国50兆ウォン債務処理めぐり「バッドバンク」構想で大論争
  • 4
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コ…
  • 5
    「ゴッホ展 家族がつないだ画家の夢」(東京会場) …
  • 6
    「笑い声が止まらん...」証明写真でエイリアン化して…
  • 7
    【クイズ】次のうち、「海軍の規模」で世界トップ5に…
  • 8
    【クイズ】次のうち、「軍事力ランキング」で世界ト…
  • 9
    「長女の苦しみ」は大人になってからも...心理学者が…
  • 10
    【クイズ】アメリカで最も「盗まれた車種」が判明...…
  • 1
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 2
    イラン人は原爆資料館で大泣きする...日本人が忘れた「復讐の技術」とは
  • 3
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに?...「就学前後」に気を付けるべきポイント
  • 4
    「笑い声が止まらん...」証明写真でエイリアン化して…
  • 5
    これぞ「天才の発想」...スーツケース片手に長い階段…
  • 6
    「長女の苦しみ」は大人になってからも...心理学者が…
  • 7
    「何これ...」歯医者のX線写真で「鼻」に写り込んだ…
  • 8
    「触ったらどうなるか...」列車をストップさせ、乗客…
  • 9
    産油国イラクで、農家が太陽光発電パネルを続々導入…
  • 10
    輸入医薬品に250%関税――狙いは薬価「引き下げ」と中…
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは?
  • 3
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 4
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 5
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失…
  • 6
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 7
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅…
  • 8
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 9
    イラン人は原爆資料館で大泣きする...日本人が忘れた…
  • 10
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中