最新記事

日本政治

小池都知事、新党「希望の党」代表に 衆院選へ全国規模で候補者擁立

2017年9月25日(月)16時31分

9月25日、小池百合子東京都知事は、都内で会見し、新党「希望の党」の立ち上げを発表した。同党の代表に就任するが、都知事としての職務は継続する意向を示した。写真は都庁で撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

小池百合子東京都知事は25日、都内で会見し、新党「希望の党」の立ち上げを発表した。同党の代表に就任するが、都知事としての職務は継続する意向を示した。

また、安倍晋三首相が今月28日に衆院を解散する見通しとなっていることについて、大義なき解散であり、北朝鮮情勢が緊迫化するなかで、ふさわしい時期か疑問であると指摘した。

消費増税については、景気回復の実感が確かでないため、税率引き上げは経済に水を差す可能性があるとの見解を示した。

経済政策に関しては、アベノミクスを念頭に「日本経済は下がり続けている」と指摘。このまま「お友達のような関係では意味がない」と語った。

さらに法人税率を例に挙げ、トランプ米大統領が15%、マクロン仏大統領が25%への引き下げを目指していることに言及。大胆な改革が必要であり「日本は間に合っていない」と述べた。その上で、「しがらみのない政治が大切であると強調した。

衆院選の準備状況に対する質問では、何人を擁立するのか明言を避けたが、「オールジャパンで」と述べ、全国規模で立候補者を立てる方針を示した。

民進党の前原誠司代表とは、旧日本新党以来の知己であり「コミュニケーションは取れる」としながらも、政党同士の連携に関しては、政策の一致が大前提であり、その点が重要であるとした。

[東京 25日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、捕虜交換完了後に和平案を提示する用意=外相

ワールド

トランプ氏、日鉄のUSスチール買収承認の意向 「計

ワールド

アングル:AIで信号サイクル最適化、ブエノスアイレ

ビジネス

アングル:グローバル企業、トランプ関税の痛み分散 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:関税の歴史学
特集:関税の歴史学
2025年5月27日号(5/20発売)

アメリカ史が語る「関税と恐慌」の連鎖反応。歴史の教訓にトランプと世界が学ぶとき

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドローン母船」の残念な欠点
  • 2
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界の生産量の70%以上を占める国はどこ?
  • 3
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非礼すぎる」行為の映像...「誰だって怒る」と批判の声
  • 4
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 5
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワ…
  • 6
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 7
    空と海から「挟み撃ち」の瞬間...ウクライナが黒海の…
  • 8
    「娘の眼球がこぼれ落ちてる!」見守りカメラに映っ…
  • 9
    【クイズ】PCやスマホに不可欠...「リチウム」の埋蔵…
  • 10
    備蓄米を放出しても「コメの値段は下がらない」 国内…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドローン母船」の残念な欠点
  • 4
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 5
    コストコが「あの商品」に販売制限...消費者が殺到し…
  • 6
    ワニの囲いに侵入した男性...「猛攻」を受け「絶叫」…
  • 7
    【クイズ】世界で1番「太陽光発電」を導入している国…
  • 8
    「空腹」こそが「未来の医療」になる時代へ...「ファ…
  • 9
    人間に近い汎用人工知能(AGI)で中国は米国を既に抜…
  • 10
    中ロが触手を伸ばす米領アリューシャン列島で「次の…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山…
  • 5
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 6
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 10
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中