最新記事

欧州選挙

欧州の命運を握る重大選挙がめじろ押し

2017年1月13日（金）11時00分
ジョシュ・ロウ

Charles Platiau-REUTERS

＜極右政党は本当に欧州で主流になる？　試金石となる選挙で押さえるべきポイントとは＞（写真：フランス社会党予備選候補のアモン前教育相）

　難民問題と極右政党の台頭に頭を悩ませた昨年は、ヨーロッパにとって試練の年だったと感じるかもしれない。だが、それは序章にすぎない。今年予定されている各国の選挙は、当事国だけでなく欧州全体の未来にとって極めて重要なものになる。見過ごせない５つの重大選挙を概観してみると......。

＊＊＊

■3月15日　オランダ総選挙
　極右政党の台頭に悩むヨーロッパにおける今年最初の試練。反イスラムを掲げるヘールト・ウィルダース率いる極右政党・自由党が勝利すれば、イスラム教徒への締め付けが強まりＥＵ懐疑主義を国外にも広めることになる。ＥＵ支持派はルッテ首相率いる自民党の勝利を願うばかりだが、世論調査は大接戦を予想。自民党が勝っても過半数に届かず、自由党と連立を組む可能性も指摘されている。

【参考記事】「トランプとプーチンとポピュリストの枢軸」が来年、EUを殺す


■4月9日　セルビア大統領選挙
　セルビアの大統領は儀礼的な存在だが、地政学的な観点から今年の選挙は興味深い。ＥＵ加盟候補国のセルビアに対し、ロシアが軍事面の協力強化などで急接近しているからだ。

　現職のニコリッチ大統領が勝てば、ロシアへの気遣いを見せつつＥＵ加盟の道を探る難しい舵取りが続く。ライバルは極右政党・セルビア急進党のボイスラフ・シェシェリ党首。旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で90年代の紛争における戦争犯罪に問われたが昨年、無罪を勝ち取り出馬。ＥＵが恐れる反グローバリズムを掲げる。


■4～5月　フランス大統領選挙
　注目は、泡沫だった極右政党・国民戦線を一大勢力に引き上げたマリーヌ・ルペン党首だ。経済的ポピュリズムと反移民を織り交ぜた政策で、大統領の座を射程圏内に捉える。反ＥＵ主義のルペンが勝利すれば、ＥＵは本当の危機へと向かうだろう。

　ルペンと対峙するのは共和党予備選を勝ち抜いたフィヨン元首相で、この２人の一騎打ちが現実的なシナリオだ。ダークホースはマクロン前経済相。ブレア元英首相風の改革と中道的な主張を掲げる。「中道の死」が報じられて久しいなかでマクロンが勝てば大波乱になる。一方、現政権の社会党がオランド大統領に代わる候補者を見つけ、下馬評を覆す可能性は......かなり低い。

次のページドイツは「つまらない結果」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送米と「駆け引き」なら高関税、トランプ氏警告　最
2026.02.24

ワールド

トランプ氏の機密文書持ち出し事件、米地裁が報告書公
2026.02.24

ビジネス

インフレと金利は良好な状態、任期全うが基本方針＝Ｅ
2026.02.24

ビジネス

米ハイテク大手4社のＡＩ投資、26年は6500億ド
2026.02.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 3
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 4
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 5
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 6
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中