トランプ今度は製薬会社を標的に 薬価引き下げを表明

　１月１１日、トランプ次期米大統領は会見で、製薬会社は政府に多額の費用を負担させることで「殺人を免れている」とし、改革すると表明した（２０１７年　ロイター／Shannon Stapleton）

トランプ次期米大統領は１１日に開いた会見で、製薬会社は「殺人」の罪を犯しているにもかかわらず、罰せられておらず、政府に多額の費用を負担させていると批判、薬価の改革を進める意向を表明した。

また海外へと拠点を移す動きが加速しているとして、製薬業界を国内に回帰させる必要があるとした。

米国では、生死にかかわるような医薬品の価格が大幅に値上げされたことで製薬業界への批判が高まっている。

トランプ氏は薬価をめぐり、新たな入札制度を導入し、費用を圧縮すると主張。「われわれは世界最大の医薬品の買い手であるにもかかわらず、適切な価格設定が出ていない。入札を開始し、数十億ドルを削減する」と述べた。

トランプ氏は選挙期間中、メディケア（高齢者向け公的医療保険）プログラムについて、現在は法律で禁止されている政府と製薬会社との薬価交渉を可能にするとしていた。メディケアは、製薬費として毎年数千億ドルを支出している。

トランプ氏の発言を受けて、製薬株は軒並み安となった。

［ニューヨーク　１１日　ロイター］

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