最新記事

米中関係

米中断交さえ!?　台湾総統の米国経由外交

2017年1月10日（火）16時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

　これはトランプ次期大統領が昨年12月11日に発した「米国が"一つの中国"原則に縛られるか否かは、中国の出方次第だ」という趣旨の言葉に勝るとも劣らない内容である。

いざとなれば米中断交だって怖くない――環境時報

　蔡英文総統は同じくテキサス州のアボット知事（共和党）とも会談し、クルーズ議員との会談同様、台湾とアメリカの経済協力や軍事関係を協議したとのこと。

　共和党重鎮のマケイン上院軍事委員長とも電話会談している。

　さらに、共和党のファレンソルド下院議員は蔡英文総統と会談したことを明らかにしたうえで、「アメリカと台湾の関係を不安視する人もいるが、トランプ政権で、アメリカも台湾も偉大になると信じている」と述べ、トランプ政権が台湾との関係強化に乗り出すという見通しを示したとのこと。

　そうでなくとも北京政府は、「蔡英文は必ず制裁を受けることになる。現に昨年(12月20日)、台湾と国交を結んでいたサントメ・プリンシペ国は台湾と国交を断絶し中華人民共和国と国交を結んだ(12月26日)。台湾を国家と認める国は、この地球上でわずか21カ国しかないが、それも一気に無くなっていくだろう」と環球時報に言わせていた。

　環球時報は中国共産党の機関紙「人民日報」の姉妹紙だ。したがって環球時報の記事は中国共産党(習近平政権)の意志を反映していると見ていいだろう。

　その環球時報は一歩進んで、米国が「一つの中国」原則を踏みにじるようなことがあったら、「中国はいざとなったら、米中国交断絶さえ恐れてはいない」と強気の報道をしている。

共和党系シンクタンクの代表とランチミーティング

　台湾の「自由時報」によれば、蔡英文総統はヒューストン滞在中に共和党系のシンクタンクの代表とランチミーティングをして、米国の台湾政策に関して深い討議を行なったとのこと。

その面々がおもしろい。

１．ヘリテージ財団の創設者、エドウィン・フルナー（Edwin Feulner）氏
２．ヘリテージ財団・アジア研究センター主任のウォルター・ローマン（Walter Lohman）氏
３．Project(プロジェクト)2049の総裁、ランディ・シュライバー（Randall Schriver）氏

などである。

次のページ「台湾カード」を掲げるトランプ政権
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

片山財務相、為替市場「緊張感持って注視」　米当局と
2026.01.26

ワールド

勝敗ライン、自民で過半数とは言ってない＝高市首相
2026.01.26

ワールド

米の広範囲に大寒波、一時100万戸が停電　1万10
2026.01.26

ワールド

韓国の李ヘチャン元首相が死去　訪問先のベトナムで心
2026.01.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中