米国でも子育て支援の充実が大統領選の論点に
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９月13日、米国で共和党のトランプ氏が、子育て支援策を発表した。米国の大統領選挙では、トランプ氏と民主党のクリントン氏が、子育て支援の充実を競っている状況だ。少子化対策の必要性が叫ばれて久しい日本と違い、先進国としては堅調に人口が増加している米国だが、子育て支援の重要性に対する意識は高い。
税制改革で子育て支援
「育児費用を削減する提案を行い、米国の家族が何よりも必要としている支援を提供する（トランプ氏）」
「すべての米国人が手ごろな保育サービスを利用できるようにして、育児費用を所得の10％に抑え込む（クリントン氏）」
民主党のクリントン氏と共和党のトランプ氏が、それぞれ８月に行った演説からの引用だ。大統領選挙といえば、相反する提案で論戦を戦わせるのが普通だが、こと子育て支援に関しては、その充実を目指す方向性はどちらも同じ。二人が演説を行った場所も、同じ中西部のミシガン州と、まさに両者が競い合っている状況だ。
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かねてから民主党は、子育て支援の充実を提唱してきた。現職のバラク・オバマ大統領は、育児費用を対象とした税額控除（後述）を３倍にするよう提案している。クリントン氏は、具体的な方策こそ明らかにしていないものの、やはり税額控除の充実等を通じて、家計の育児費用負担を抑え込む方針を示している。
意外感があったのは、トランプ氏の提案だろう。８月の演説の後、９月13日には、支援策の内容が明らかにされた。
トランプ氏の提案の中心は、子育て費用を所得控除（後述）の対象にすることである。共和党の税制といえば、最高税率の引き下げや税制の簡素化が主流であり、子育て支援のような特定の目的を持った政策減税は傍流だった。
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トランプ氏が子育て支援策を打ち出した背景には、長女のイヴァンカ・トランプ氏の存在があるようだ。実際にイヴァンカ氏は、７月に行われた共和党全国党大会での演説で、「３人の小さな子供をもつ親として、働きながら子育てをすることの難しさは十分に分かっている」と述べ、父のトランプ氏が育児支援の充実に取り組むことを予告していた。具体案を明らかにした９月１３日の演説では、トランプ氏も「おとうさん、やらなきゃダメよ」とイヴァンカ氏に説得された様子に言及している。何かと批判の多いトランプ氏の印象を和らげると同時に、支持が伸び悩む女性票を取り込む狙いもありそうだ。
