「フランスは戦争状態」オランド大統領、非常事態3カ月延長へ

１１月１６日、オランド仏大統領、上下両院合同会議で演説し、国境警備の強化や防衛費の拡大などを表明。（２０１５年　ロイター／Philippe Wojazer）

　オランド仏大統領は１６日、パリ同時多発攻撃を受け、ベルサイユ宮殿で開いた上下両院合同会議で演説し、国境警備の強化や防衛費の拡大に加え、テロ対策関連法を強化する考えを表明した。

　さらに、犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」への空爆を強化するため、数日中にオバマ米大統領やプーチン・ロシア大統領と協議し、協力を求めるとした。

　大統領は「フランスは戦争状態にある。しかし、われわれは文明同士の戦争に関与しているわけではない。なぜなら、こうした暗殺者らはいかなる文明も代表していないからだ」と指摘。その上で「フランスは世界全体を脅かすテロリスト集団を相手に戦っている」と語った。

　捜査当局はこれまでに、同時攻撃を首謀した疑いがあるベルギー国籍のアブデルハミド・アバウド容疑者を特定。同容疑者は現在シリアにいるとみられる。

　オランド大統領は「１３日の戦争行為は、シリアで計画され、ベルギーで準備・組織された」と指摘。また、テロ直後に出した非常事態宣言の３カ月延長を議会に要請する方針も明らかにした。これにより、治安部隊は容疑者の捜索や拘束を行う広範囲な権限を得る。

　

［パリ　１６日　ロイター］

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