子どもをもつと収入が70%も激減 世界が反面教師にしている日本の｢子育て罰｣

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なぜ日本の少子化は止まらないのか。ジャーナリストの浜田敬子さんは「自民党を中心に、子育ては家庭が責任をもつものであるという家族主義的な考え方が根深い。そのため、子育て世代にとって本当に必要な支援とはならない的外れな対策ばかりになっている」という――。

30年以上も少子化対策をやっているのに効果なし

年明けに岸田首相が「異次元の少子化対策をやる」とぶち上げて以降、議論が沸騰している。首相だけでなく、与党幹部が発言するたびに、そのズレっぷりが子育て世代や若い世代の怒りを買っている。

出生率が大きな議論になり始めたのは1989年に1.57になってからだ。当時は1.57ショックという言葉まで生まれ、1992年に出された「国民生活白書」のタイトルが「少子社会の到来〜その影響と対策」と名付けられて以降、少子化という言葉は広がった。

だが、それから30年余り。数々の少子化対策と銘打った政策が手を変え品を変え試されてきたが、効果を上げているとは言えない。

30年にわたり少子化問題を研究してきた中央大学の山田昌弘教授は著書『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？　結婚・出産が回避される本当の理由』（光文社新書）の中で、欧米の研究者やジャーナリストからよく、「なぜ、日本政府は少子化対策をしてこなかったのか」という質問を受けるという。

さらに、いま少子化という問題に直面している、あるいは近い将来直面するだろう東アジアの国々は、「日本のようにならないためにどうすればいいか」と、反面教師として日本を研究していると書いている。

子育てのことを理解していない政治家たち

海外から「無策」「失敗例」として見られている事実を謙虚に受け止め、いい加減、これまでの日本の少子化対策がなぜ成果を挙げてこなかったのか、きっちり検証する時期ではないのか。政府も何もやってこなかったわけではないが、効果を上げていないとすれば、場当たり的で小手先の対策が繰り返され、本質的な問題が解決されていないからだ。その証拠がズレた政治家の認識なのだ。

彼らは子育ての孤独や苦労も仕事と子育ての両立の困難も、教育費の負担の重さも、さらには結婚して子どもを持つという未来さえ抱けない若い世代の閉塞（へいそく）感や希望のなさも本質的に理解していないと思う。今、過去の自民党閣僚や議員の発言まで槍玉に挙がっているが、そこから明らかになるのは、いかにこの国、特に自民党が子育てや教育を家族や個人の責任に押し付けてきたかということだ。

「晩婚化」発言に見る、なんでも「女性のせい」

「異次元の少子化対策」後、最初に非難を浴びたのは、「（少子化の）一番大きな理由は、出産するときの女性の年齢が高齢化しているから」という自民党の麻生太郎副総裁の発言だった。この人のズレっぷりにはもはや驚きもしないが、自民党の高齢重鎮政治家たちが繰り返してきた、少子化の原因を女性の社会進出や晩婚化のせいにするという発言には毎回怒りを覚える。

シカゴ大学の山口一男教授は早くから、急激な少子化の要因を女性の非婚化、晩婚化だけに帰することに警鐘を鳴らしている。

山口氏の「少子化の決定要因と対策について：夫の役割、職場の役割、政府の役割、社会の役割」という報告書によると、少子化の主な要因は女性の非婚化と晩婚化であることに一定の根拠はあるものの、急激な少子化を経験している日本や韓国、スペインなどの国は他の先進国に比べ、妻の家事育児の負担が高く、「家族に優しい」職場環境も整わず、女性が出産で離職した後の再就職が困難だという共通項があると指摘している。