最新記事

働き方

京都市に企業の拠点を置く魅力を知る！ 「Kyo-working｜京ワーキング」のトークイベントが開催

PR

2022年2月9日（水）20時30分
和田達彦　※Pen Onlineより転載
「Kyo-working｜京ワーキング」が開催するオンライントークイベント

京都市企業誘致サイト「Kyo-working｜京ワーキング」では、2月20日（日）の14:30～16:00にオンラインでのトークイベントを開催する。

リモート会議もスタンダードになってきたいま、地方での起業や、本社を東京以外へ移転する企業も珍しくない。近年はスタートアップ支援を含めた企業誘致活動を積極的に行う自治体も多いが、京都市もその一つだ。京都市では、京都市を拠点とする新しいワークライフスタイルを「Kyo-working｜京ワーキング」と名づけ、トークイベントなどを行っている。

Kyo-working｜京ワーキングとは？

kyo-working_2.jpg

経営者のクリエイティビティを刺激し、他にはないシナジーを事業にもたらす「ビジネス都市」としての京都市の魅力を発信するため、2021年12月に「Kyo-working｜京ワーキング」公式サイトを開設。2月末に内容を充実させ、リニューアル予定だ。

歴史と伝統の街というイメージが強い京都。しかし、同時によいものであれば積極的に受け入れる柔軟さ、チャレンジ精神を尊重する風土があり、任天堂や京セラ、オムロンなどの名だたる大企業を生み出してきた。国内外の知名度が高いのはもちろん、大学が多く産学連携がしやすいなど、じつはビジネスを成長させていくうえでのメリットが豊富な街だ。

京都市はスタートアップをはじめとした首都圏企業に対して、京都市への進出を促進するべくビジネス都市としての魅力をアピールするが、その際にキーワードとなるのが「Kyo-working｜京ワーキング」である。京都に逗留して、首都圏や海外のチームと協働する。また京都の街や人、自然などからインスピレーションを得ながらビジョンづくりに集中する......。そんな"京都で暮らし、京都から働く"新しいワークライフスタイルが「Kyo-working｜京ワーキング」だ。オフィシャルサイトでは企業誘致に関する基本情報をはじめ、トークイベントのレポートや「Kyo-working」を実践する人々のインタビューなど、働き暮らす街としての京都の魅力を発信するさまざまなコンテンツを展開していく予定だという。

次のページ豪華ゲストによるトークイベント開催
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可
2026.01.25

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航　異常な低温
2026.01.25

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく
2026.01.25

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺　移民取り締ま
2026.01.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 8
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 9
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 10
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中