トランプに報復権限を付与...米包括減税法案が下院を通過し上院で審議中、対米デジタル課税に対抗

米議会で審議中の包括的な減税法案には、アマゾンやグーグル親会社アルファベットなど大手ハイテク企業に特別にデジタル税を課す欧州など外国政府に対抗する条項が盛り込まれている。アマゾンのロゴマーク。ニューヨークで２０２０年１１月に撮影（２０２５年　ロイター／Brendan McDermid）

米議会で審議中の包括的な減税法案には、アマゾンやグーグル親会社アルファベットなど大手ハイテク企業に特別にデジタル税を課す欧州など外国政府に対抗する条項が盛り込まれている。そうした国の企業が米国に進出した場合、トランプ大統領が報復的に課税率を引き上げる権限を付与するというものだ。

トランプ政権は各国に参入障壁の見直しを迫っており、同氏が「一つの大きく美しい法案」と呼ぶ今回の減税法案も、そうした圧力の一環。同法案は下院で２２日、僅差で可決され、現在は上院で審議されている。

法案によると、米国で事業を行う外国人居住者や企業に大幅増税を課す権限は、議会が大統領に付与することになる。

憲法は税制と歳出の決定権は議会にあると定めており、大統領には認めていない。ただ、減税法案の大部分に反対している民主党議員らの間でも、外国のデジタル課税への不満が高まっており、報復的課税の条項には異議を表明していない。

米両院合同税制委員会によると、同課税措置が導入されれば今後１０年間に計１１６０億ドルの税収増が見込まれる。一方で、警鐘を鳴らす専門家もいる。立法の目的にはない対米投資の減少という事態につながる恐れがあるためだ。

報復的課税の条項は８９９項。策定に携わった中西部カンザス州選出の共和党ロン・エステス下院議員は「外国政府が自国に進出した米企業に課税したがっているが、そうした国々の企業が米国に進出したいのであれば、米国でも同様に課税されるべきだ」と法案の趣旨を強調した。