コメ不足なのに「減反」をやめようとしない理由...政治家・農水省・JA農協の歪んだ関係
gontabunta -shutterstock-
<最も効果的な食料安全保障政策は、減反廃止によるコメの増産と輸出である。欧米にはない「特殊な組織」であるJA農協が「減反政策」で発展するカラクリとは?>
なぜコメの値段は下がらないのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、「価格高騰の根本原因は、減反政策による生産量の減少だ。価格を下げるには減反政策を廃止すべきだが、JA農協がある限り、それはできないだろう」という──。
ウソをつき続ける農林水産省
農林水産省は昨年夏、長年続いた減反による生産量の減少と猛暑の影響で深刻なコメ不足を招いた際、卸売業者がため込んでいるという虚偽の主張を行い、何の対策も講じなかった。昨年8月には「新米が出回ると価格が低下する」と主張したが、価格は逆に史上最高値まで上昇している。
価格が上がるのは、需要に対して供給が足りないからだ。
この経済学の基本を無視して、農林水産省は投機目的で業者が21万トンものコメをため込んでいるからだという虚偽の主張を繰り返している。
農林水産省がかたくなにコメ不足を認めないのは、備蓄米を放出して米価を下げたくないからだ。官邸筋から言われてしぶしぶ備蓄米放出に応じたものの、卸や小売業者ではなく集荷業者のJA農協に売却したり、1年後に買い戻す条件を付けたりして、放出しても米価が下がらない仕組みを考えた。
それにしても、国民・消費者を敵に回してまで、なぜ農林水産省は米価を下げたくないのか?
それは農家のためではない。高い米価で利益を得ている特殊な組織のためである。
-
プロダクトエンジニア「ポテンシャル採用/大手や外資系など3000社に導入/HR SaaS「ミキワメ」/港区虎ノ門/web系SE・PG/東京都
株式会社リーディングマーク
- 東京都
- 年収400万円~550万円
- 正社員
-
生成AI商材/大手外資系「インサイドセールス「SV候補」」/その他コンサルティング系
ブリッジインターナショナル株式会社
- 東京都
- 年収340万円~450万円
- 正社員
-
外資系大手グループの「経理職」/年休126日/産休復帰率100%
エフシーアイジャパン株式会社
- 東京都
- 年収550万円~
- 正社員
-
人事マネージャー候補/外資系大手オンラインメディア企業
株式会社クリーク・アンド・リバー社
- 東京都
- 年収750万円~950万円
- 正社員






