「メイド・イン・USA」に高いハードル...アパレル産業「国内回帰」の難しさとは？

しかし、米国アパレル靴協会（ＡＡＦＡ）のスティーブ・ラマー会長は、業界全体でみると米国内生産の増加は緩やかにとどまると予想する。

ラマー氏は人手、必要な技術・知識・経験、原材料、インフラのいずれも衣料品と靴を大量生産する上で足りていないと指摘した。

　

労働競争力

米国人は、中国や他のアジア諸国で製造された安価なアパレル製品を買うのが当たり前になっている。ＡＡＦＡによると、米国で販売される衣料品と靴の約９７％は輸入品だ。輸入アパレル製品は国別で中国製が最も多いが、その比率は過去１５年でベトナム製やバングラデシュ製の台頭とともに低下した。

一方、米国の衣料品生産は、各ブランドや小売り事業者が取引先を中国やベトナム、バングラデシュなど販売価格引き下げのために低賃金で労働力を確保できる地域に切り替えた影響で、１９９０年以降衰退が続いてきた、とマイアミ大学のヤオ・ジン准教授（サプライチェーン管理）は解説する。

准教授は「アパレル産業に関しては米国に戻る雇用はごくわずかだろう。なぜなら米国内の労働には競争力がないからだ」と話す。

ギャンバート氏の１００人で操業している工場にとって、事業面で追加発注のもたらす効果は非常に大きい。しかし、工場の生産能力には限りがあるため、新規顧客との取引には慎重にならざるを得ない。

同氏は「操業に過重な負荷をかけ、既存顧客をないがしろにしたくないのは当然だ」と悩ましい気持ちを打ち明けた。