「メイド・イン・USA」に高いハードル...アパレル産業「国内回帰」の難しさとは？

もう１つの問題はボタンやファスナーといった服飾部品がトランプ政権の関税対象になっていることで、米国のそうした服飾部品の最大の輸入先は中国だ。

ギャンバート・シャツメーカーズで販売するシャツのボタンの単価も、米国の中国に対する追加関税発動で１８％切り上がった。

ロサンゼルスで靴と皮革品を製造するラ・ラ・ランド・プロダクション・アンド・デザインのアレクサンダー・ザーＣＥＯは、米国内でのスニーカーやランニングシューズの生産に関心を持つ複数のブランドから問い合わせを受けていると述べた。

ザー氏は外部の投資家から１０００万ドルを調達し、新たな製造機械を購入して需要拡大に対応しようとしている。

ロサンゼルスの最低時給は１７．２８ドルと全米トップクラスだが、３Ｄプリントやランニングシューズの縫い合わせ工程を省ける技術への投資を通じて製品の競争力を維持する方針だ。

それでもザー氏によると、自社工場で製造する靴の大半は、高価格帯もしくは限定品になる公算が大きい。

ラ・ラ・ランドと取引しているスポーツ用品大手アディダスの広報担当者は、サプライチェーンを変更する計画はないと語り、ラ・ラ・ランドはアディダスの特別限定商品を生産することになると付け加えた。

全米繊維団体協議会のキム・グラス会長は、トランプ氏が中国からのアパレル輸入品に追加関税を課すことに賛成しているが、メキシコとカナダへの関税は業界に痛手を与えると主張する。業界は綿やウール、糸製品、その他服飾部品の調達で両国に依存しているためだ。

グラス氏は、関税政策を巡る混乱もマイナスで「米国内の製造業者が成長し、投資するためには長期的な確実性が欠かせない」と訴えた。

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