トランプの「製造業ルネサンス」が米製造業を殺す

労働者の町、ペンシルバニア州のピッツバーグで支持を訴えたトランプ（11月4日）　REUTERS/Jeenah Moon

＜この選挙公約だけは守られないで欲しいと、先進国もグローバルサウスも等しく指導者が願う理由は＞

アメリカ史上最も荒れ狂った大統領選が終わり、舞い上がった砂塵も収まった今、多くの人が気にしているのは、ドナルド・トランプ次期大統領が公約に掲げた経済政策を実施したら、アメリカと世界にどのような影響が及ぶかだ。

選挙戦中トランプは繰り返し、製造業の雇用を守るため外国からの輸入品に10％、中国製品には最高で60％の関税をかけると主張。外国に生産拠点を置く米企業を課税などで罰し、不法移民を大量に強制送還するほか、外国人がアメリカ人労働者の職を奪わないよう入国を制限すると誓った。

「製造業ルネサンス」とうたわれたトランプのこの構想は魅力的に見えるかもしれない。実際、選挙結果が示すように多くの有権者はそう思った。金融市場もトランプの勝利を好感している。選挙後、ドル相場は上昇。S&P500種の終値も前週比で1年ぶりの上昇率を記録した。

しかし現実はそれほどバラ色ではない。ヒトとモノの流れを制限するトランプの政策に、専門家は厳しい見方をしている。ピーターソン国際経済研究所の最近の報告書はトランプが張り巡らす貿易障壁の影響を検証し、輸入品に関税をかければ物価が上がり、特に低所得層と中間層の家計に重い負担がのしかかると警告した。

関税をかけても物価の上昇は一時的で、その後は落ち着くとの見方もあるだろう。そうであれば、長期的なメリットが短期的なコストを上回る可能性もある。