プーチン､サハリン2運営会社｢新設｣を命令 日本政府への踏み絵にするか？

ロシア極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に外国企業が参加するのを引き続き認めるかどうか、全ての決定権を持つ運営会社をロシア政府が新たに設立する――。プーチン大統領が6月30日にこうした内容を記した命令に署名した。写真は2006年10月に撮影された、ユジノサハリンスク近郊のサハリン2プロジェクトのLNGプラント（2022年　ロイター/Sergei Karpukhin）

ロシア極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に外国企業が参加するのを引き続き認めるかどうか、全ての決定権を持つ運営会社をロシア政府が新たに設立する――。プーチン大統領が30日にこうした内容を記した命令に署名した。

現在のサハリン2の運営主体であるサハリン・エナジー・インベストメント・カンパニーは、ロシア国営ガス大手のガスプロムが約50％、英シェルが約27.5％、三井物産が12.5％、三菱商事が10％の権益をそれぞれ保有している。

今回の命令によると、新運営会社になってもガスプロムは問題なく権益を維持できる。一方、他の出資者はロシア政府に対して1カ月以内に改めて権益の承認を申請し、それが認めれば権益を保有し続けられるという。

シェルは権益をインドの企業連合に売却する交渉を継続中とされる。日本政府はサハリン2をエネルギー安全保障上重要な事業をみなしており、撤退しない方針を示している。

［ロイター］

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