最新記事

環境

G7声明草稿、日本が修正を提案　｢ゼロエミッション車の普及目標｣削除を要求

2022年6月27日（月）19時07分
ベルリンの高速道路

ドイツで開かれている主要7カ国（G7）首脳会議の声明草稿から、二酸化炭素（CO2）を排出しない「ゼロエミッション車」の普及目標を削除するよう日本が求めていることが分かった。写真はベルリンの高速道路で2018年11月撮影（2022年　ロイター//Fabrizio Bensch）

ドイツで開かれている主要7カ国（G7）首脳会議の声明草稿から、二酸化炭素（CO2）を排出しない「ゼロエミッション車」の普及目標を削除するよう日本が求めていることが分かった。ロイターが草稿を確認した。

ウクライナ情勢や食料・エネルギー供給について話し合う首脳会議は、気候変動も主要テーマとして議論している。

日本は声明の草稿にある「2030年までにゼロエミッション車の新車販売比率を少なくとも50％に引き上げる」という文言の削除を提案。代わりに「この目標に近づくためにG7各国が採用している様々な道筋を認識し、ゼロエミッションの小型車の販売とシェアを大幅に増加させる」という抽象的な表現に変えられないか打診した。

事情に詳しい関係者によると、日本は実際にこの修正を提案した。最終案にどう反映されるかは現時点で分かっていない。首脳会議は28日まで。

ロイターは日本の外務省にコメントを求めたが、現時点で回答を得られていない。

複数の関係者によると、日本は5月末に開かれたG7の気候・環境・エネルギー大臣会合の声明でも、2035年までにG7各国内で販売される新車をすべてゼロエミッション車にするという目標の記述を削除するよう提案した。

最終的に声明は2035年の目標には触れず、「排出ゼロの公共交通機関及び公用車を含む小型車の排出ゼロ車両の販売、割合、及び導入を相当に増加させること」などで、「2030年までに高度に脱炭素化された道路部門にコミットする」となった。

欧米や中国メーカーが純粋な電気自動車（EV）に舵を切る一方、日本は内燃機関とモーターで動くハイブリッド車（HV）も「電動車」に含めている。水素やバイオ燃料などと組み合わせれば内燃機関も脱炭素技術として活用可能で、充電インフラなどが整っていない国や地域には必要だとしている。

岸田文雄政権が今月7日に閣議決定した経済・財政運営の指針「骨太の方針」は、与党・自民党が日本自動車工業会（自工会）に配慮して文案を修正し、HVも電動車に含まれることを明確にしたことがロイターの取材で明らかになっている。

（山崎牧子、Kate Abnett　取材協力：竹中清）

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

リオ・ティント、鉄鉱石部門トップのトロット氏がＣＥ
2025.07.15

ワールド

トランプ氏「英は米のために戦うが、ＥＵは疑問」　通
2025.07.15

ワールド

米大統領が兵器提供でのモスクワ攻撃言及、4日のウク
2025.07.15

ビジネス

独ＺＥＷ景気期待指数、7月は52.7へ上昇　予想上
2025.07.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 2
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは？
  • 3
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か？
  • 4
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 5
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 6
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 7
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 8
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫？」──食品添加…
  • 9
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 10
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた！」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中