コラム

NBA騒動に学ぶ「かんしゃく国家」中国との付き合い方

2019年10月15日(火)16時00分

NBAを罵倒してもNBAが見たい中国人の心のうちは?(10月10日に上海で行われたエキジビジョンゲーム) Aly Song-REUTERS

<NBAと中国のバトルは単に米中経済の問題でない。中国は国際社会に自分たちの価値観を押し付けようとしている>

今年10月6日から9日までの4日間、中国政府とCCTV(中国中央電視台)、そして一部の民間企業が一丸となってアメリカの一民間団体NBA(全米プロバスケットボール協会)に対する凄まじい包囲戦を展開した。

発端は10月4日、中国でも人気の高いNBAチームであるヒューストン・ロケッツのダリル・モーリーGMが「自由のために戦おう」「香港と共にある」と書かれた画像をツイートしたことだった。

本来、中国国内ではツイッターそのものが遮断されているから、1人のアメリカ人が何をツイートしようと、中国政府や関係者は無視すればいい話である。しかし、中国側は意外に強い反応を示した。

まず中国バスケットボール協会が6日、不当な発言だと反発。同日、在ヒューストンの中国総領事館はロケッツに厳重な抗議を申し入れた。そしてCCTVがロケッツの試合中継の一時中止を決めた。

ロケッツのモーリーGMは実は上述の「問題ツイート」を4日のうちにすでに削除していた。つまり中国側は6日になって、すでに削除されて存在していないはずのツイートに猛反発したわけである。

これを受けて、ロケッツのオーナーであるティルマン・フェルティッタは「モーリーはロケッツの代弁者でないし、我々は政治団体でもない」とツイート。そして渦中のモーリーGMもこの件について再びツイートして、「友人の感情を害するつもりはなかった」と釈明した。

7日にはNBAも反応を示した。中国紙・環球時報(電子版)によると、中国におけるNBAの微博(ウェイボー)公式アカウントは7日、スポークスマンを務めるマイク・バスの声明を掲載した。 声明は「NBAはモーリー氏の不適切なコメントに非常に失望している。彼は中国のファンの感情を著しく傷つけた。」と表明した。

この時点で、ロケッツとNBAの双方が中国に対してはほぼ全面降伏の姿勢を示したが、中国側はそれでも矛先を収めない。ロケッツとNBAの両方から明確な謝罪がないことと、問題のモーリーGMに対する処分がないことを理由に、中国官製メディアのNBA批判が猛烈な勢いで続いた。

その一方、中国に対するNBA側の「降伏」は逆に、アメリカ国内で厳しい批判にさらされていた。民主・共和両党の有力議員たちは続々とツイッターなどで声を上げ、「お金のために中国に屈服してアメリカの価値観を捨てた」と、NBAの対応を批判した。

数十年かけた開拓市場が消える?

こうした中で、NBAコミッショナーのアダム・シルバーは8日、訪問先の東京で記者会見を開き「NBAは選手や職員、オーナーに対し、一連の問題に関する発言を制限する立場にない」との声明を発表し、ロケッツ幹部の発言を擁護した。シルバーは会見でさらに、「表現の自由を支持すること、とりわけNBAコミュニティーに属するメンバーたちの表現の自由を支持することは、NBAが持つ長年の価値観だ」とも強調した。

このシルバーの声明で、中国国内の怒りがまた炸裂した。8日当日、CCTVのスポーツチャンネルは直ちに声明を発表し、NBAの試合中継や関連番組の放送停止を発表。ネットでの動画配信を手かけている大手企業テンセント傘下のテンセントスポーツも、数億人の視聴者がいる試合のネット中継を一時的に停止すると宣言した。

この前後、ロケッツやNBAのスポンサーあるいは業務提携する中国企業25社がいっせいにロケッツ・NBAとの取引中止を発表した。NBAが数十年間をかけて開拓した中国市場が、数日間のうちに全滅しかねない状況だ。

プロフィール

石平

(せき・へい)
評論家。1962年、中国・四川省生まれ。北京大学哲学科卒。88年に留学のため来日後、天安門事件が発生。神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。07年末に日本国籍取得。『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(PHP新書)で第23回山本七平賞受賞。主に中国政治・経済や日本外交について論じている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国副首相、香港と本土の金融関係強化に期待

ワールド

高市首相、来夏に成長戦略策定へ 「危機管理投資」が

ワールド

サムスンSDI、蓄電池供給でテスラと交渉 株価急騰

ビジネス

スタバ、中国事業経営権を地元資本に売却 競争激化で
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    米沿岸に頻出する「海中UFO」──物理法則で説明がつかない現象を軍も警戒
  • 3
    「あなたが着ている制服を...」 乗客が客室乗務員に「非常識すぎる」要求...CAが取った行動が話題に
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 8
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 9
    「白人に見えない」と言われ続けた白人女性...外見と…
  • 10
    【HTV-X】7つのキーワードで知る、日本製新型宇宙ス…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story