コラム

今の韓国との関係は45年前の危機に比べればまだコントロール可能

2019年08月27日(火)16時00分

韓国は日本との秘密情報保護協定(GSOMIA)の破棄を通達した Jung Yeon-je/REUTERS

<金大中拉致から朴正煕暗殺未遂へと続いた流れで対日不信が高まった、74年当時の日韓関係を振り返って見ると......>

日韓関係が悪化しています。日本や韓国の多くのメディアは、日韓関係は最悪だという表現をしていますが、私は少し違うと思います。45年前の1974年に日韓が陥った状況は、この程度のものではありませんでした。

今回の危機は、いわゆる戦後補償の請求権の問題に始まり、それが貿易手続きの問題、さらには安全保障の問題と論点が重なってきています。その点だけ見れば、関係の悪化が深まっているように思われますが、74年の場合は違います。論点が重なったのではなく、関係を悪化させる事件が3つ重なり、そのために両国関係が完全に立ち往生したというのが74年の状況でした。

事件の1つ目は、その前年、1973年8月8日に発生した金大中事件でした。後に韓国大統領となって通貨危機を収拾することになる金大中は、この時47歳で野党のホープでした。軍事独裁政権を率いていた当時の大統領朴正煕は、1971年の大統領選挙で自分に対して猛追した金大中の存在に危機感を抱いていました。そこで、東京九段のホテルに滞在中の金大中を拉致し、殺害には失敗したもののソウルの自宅に軟禁したのです。

当時の日本の世論、特に左派の世論は朴正煕の軍事独裁政権を批判し、反対に金大中を民主化闘争の闘士として応援していました。その金大中が日本から非合法的に拉致されたことは、左派を中心とした日本の世論を憤激させたのでした。

この事件は日本にとって主権侵害にほかなりません。領土の中で誘拐事件という凶悪犯罪が行われたからです。それにもかかわらず、最終的には当時の田中角栄総理の判断で、「政治決着」がされました。つまり金大中をもう一度日本に戻して自由の身にするという「現状復帰」は断念され、実行犯の身柄引き渡しはウヤムヤにされたのです。結果として、日本の警察当局の中には「無念」の思いが残りました。

事件の2つ目は、民青学連事件を取材していた日本人ジャーナリストら2人の逮捕です。朴正煕大統領は、反政府運動に対して弾圧を強めており、1974年には学生の反体制組織である民青学連のメンバーを逮捕して、軍法会議にかけたのでした。その中に、日本人2人も含まれていたことで、左派を中心とした日本の世論は激怒したのでした。

そこへ3つ目の事件が起きました。1974年8月15日に、ソウルで朴正煕大統領の暗殺未遂事件が発生し、大統領は難を逃れたものの、流れ弾を受けた陸英修大統領夫人が死亡する事態となりました。犯人の文世光は在日韓国人でしたが、日本のパスポートで韓国に入国していたため、事件の第一報では日本人犯人説が流れるなど、韓国国内は混乱しました。

全容が明らかになるにつれて、韓国は日本に対して、事件を教唆したとして朝鮮総連への弾圧を要求するとともに、事件を起こした背景には「日本が北朝鮮に甘い」問題があるとして、大規模な反日運動が発生しました。また、狙撃に使われた短銃として、文世光が大阪府警の交番を襲撃して奪ったものを使用していたことも、韓国の対日感情を大きく悪化させました。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏10月銀行融資、企業向けは伸び横ばい 家計

ビジネス

成長型経済へ、26年度は物価上昇を適切に反映した予

ビジネス

次年度国債発行、30年債の優先減額求める声=財務省

ビジネス

韓国ネイバー傘下企業、国内最大の仮想通貨取引所を買
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 5
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 8
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    あなたは何歳?...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 5
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 6
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story