選挙戦最大のピンチに追い込まれたトランプ

Jonathan Drake-REUTERS

＜対ヒラリーで見たトランプの支持率が急落している。焦点になっているのは、乱射事件への対応のひどさやあくまでも銃規制に反対する姿勢、そして共和党主流派との対立だ＞

　共和党予備選で過半数を越える代議員を獲得して「統一候補」とみなされているドナルド・トランプですが、ここへ来て選挙戦が始まって以来の最大のピンチを迎えています。何よりも支持率が急落しています。政治情報のポータルサイト「リアル・クリア・ポリティクス」によれば、直近の世論調査では、

■ＣＢＳニュース・・・ヒラリー43％、トランプ37％
■ブルームバーグ・・・ヒラリー49％、トランプ37％

など、ヒラリーとトランプの差が急速に開いていて、６月後半に結果の出た複数の調査の平均値では、「ヒラリー44.0％」対「トランプ38.4％」とハッキリと差が出てきています。

　なかでも衝撃的なのは、ＡＢＣテレビとワシントンポストが合同で実施した調査で、トランプのことを「嫌い（unfavorable）」と答えた率が「70％」に達しているというのです。

　今のトランプの問題は３つあります。

　一つ目は、今週12日にフロリダ州オーランドのゲイ向けナイトクラブで発生した銃乱射事件への対応です。49人が犠牲となったこの事件では、当初犯人がオマル・マティーンというアフガニスタン系のイスラム教徒であることや、凶行に及ぶなかでISISへの連帯を口にしていたことから、「イスラム過激派のテロ」という第一印象を与えたのは事実です。

　この事件に関してトランプは、発生直後から「イスラム教徒の移民受け入れを停止する」という自分の政策が「正しいことが証明された」などと、事件を政治問題化したのでした。

　ところが、捜査が進展するにつれて、「マティーンには同性愛的傾向があった」ことが前妻やその他の証言で示唆されるようになったと同時に、「数年前に警察学校に応募して不合格になって深く落胆していた」ことも判明しています。

　14日以降アメリカでは、この事件は「個人的な動機による特殊な事件」で、「既存のイスラム過激派とは無関係」という理解が社会的合意になりつつあります。そうした認識を前提に、あらためて犠牲者への敬意を払う動きが見られました。