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物流現場の実態調査「原価高騰の影響と対策のリアル」物流企業で働く人の7割が『原価高騰の影響を受けている』と回答|ロジテック

2023年06月16日(金)17時00分
「働く」に関する社会課題をビジネスで解決する、キャムコムグループの株式会社ロジテック(本社:東京都港区高輪、代表取締役:川村 将臣、以下 ロジテック)は、人材不足や2024年問題など大きな課題に直面している物流業界において、「現場の実態はどうなっているのか」の視点で、物流企業で働く全国の1,000名超を対象に、定期調査を行っております。
第1回目の調査テーマは、「原価高騰の影響と対策のリアル」として、昨今叫ばれて久しい原価高騰について、実際の現場の状況はどうなのか?どこまで影響が出ていて、その影響をどう補填できているのか、できていないのかのリアルな状況を調査しました。

<記事はこちらのHPからもご覧いただけます>
https://logipalette.jp/journal/412/
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/359131/LL_img_359131_1.jpg
「原価高騰の影響と対策のリアル」

【サマリー】
◇物流企業における原価高騰の影響は、「大きく影響を受けている」「若干影響を受けている」が合計72%おり、多くの企業が影響を受けていることが分かる。

◇一方、影響が少ない企業は約28%という回答結果であった。

◇原価高騰の大きな要因は、「燃油価格の高騰」が7割、「人材不足・人件費高騰」が5割の企業が挙げており、原因のTOP2となった。

◇「ドライバーの高齢化による効率悪化」も28.2%と高く、人材不足とともに高齢化も表面化しており、高齢化などは今後もますます進行していくと思われる。

◇原価高騰を「補填できていない」と回答した企業が40%に上り最多。利益を削って対応している会社が多い。

◇補填の取り組みとしては、「サービス料金の値上げ」「経費の削減」が約20%ずつと、次いで「人件費のカット」「労働時間の削減」が約10%と続き、取り組んでいる会社が多い。

◇会社規模別では、小さい会社ほど原価高騰を補填できておらず、サービス料金の値上げや経費削減がしづらい結果となった。


【調査対象者について】
■売上規模/従業員規模
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/359131/LL_img_359131_2.jpg
売上規模/従業員規模

■事業内容/回答者の役職
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/359131/LL_img_359131_3.jpg
事業内容/回答者の役職

【原価高騰の影響について】
■あなたの会社では、物流業界における原価高騰の影響を受けていますか?
◇「大きく影響を受けている」「若干影響を受けている」が合計72%
◇「あまり影響を受けていない」「まったく影響を受けていない」が合計28%
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/359131/LL_img_359131_4.png
あなたの会社では、物流業界における原価高騰の影響を受けていますか?

■原価高騰の原因として考えられることを、影響度が高いと思うものは何ですか?
◇「燃油価格の高騰」「人材不足・人件費高騰」がTOP2。過半数の企業が過大視。
◇「ドライバーの高齢化による効率悪化」も28.2%と高く、人材不足とともに高齢化の問題が表面化している。
◇その他、「電気などのインフラ費」「新型コロナ」「ロシア・ウクライナ紛争」などが続き、物流に限らない市場全体の影響が挙げられている。
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/359131/LL_img_359131_5.png
原価高騰の原因として考えられることを、影響度が高いと思うものは何ですか?

■〈従業員規模別〉原価高騰の原因として考えられること
◇会社の規模で、原価高騰の要因の違いは見られない。
画像6: https://www.atpress.ne.jp/releases/359131/LL_img_359131_6.png
〈従業員規模別〉原価高騰の原因として考えられること

■原価高騰の影響を、何でカバー、補填、または吸収していますか?
◇「補填できていない」が40.4%で最多。利益を削って対応している会社が多い。
◇次いで「サービス料金の値上げ」「経費の削減」が約20%ずつ。その後「人件費のカット」「労働時間の削減」が約10%と続き、人材不足とのジレンマが切実な印象。
◇デジタル化や取引先の見直しなどの業務プロセスの改善は、あまり進んではいない状況が垣間見える。
画像7: https://www.atpress.ne.jp/releases/359131/LL_img_359131_7.png
原価高騰の影響を、何でカバー、補填、または吸収していますか?

■〈従業員規模別〉原価高騰のカバー、補填の取り組み
◇小規模の会社の方が補填できていない。また、サービス料金の値上げがしづらいことが分かる。
◇規模が大きい会社の方が、サービス料金の値上げや経費の削減で、補填できている会社が多い。
画像8: https://www.atpress.ne.jp/releases/359131/LL_img_359131_8.png
〈従業員規模別〉原価高騰のカバー、補填の取り組み

■実施した補填策のうち、効果が出たものは何ですか?
◇こちらも「補填できていない」企業が最多であることは変わらず。
◇補填策のうち、効果があったものは「サービス料金の値上げ」「経費の削減」が多い。
◇「人件費のカット」「労働時間の削減」は実施企業の6割ほどしか効果が出ていない形。
画像9: https://www.atpress.ne.jp/releases/359131/LL_img_359131_9.png
実施した補填策のうち、効果が出たものは何ですか?

■物流マッチングプラットフォーム「ロジパレ」への興味
◇弊社サービス「ロジパレ」については多くの企業が興味を寄せていただき、特に多くの拠点や物流事業者ネットワークがある点、および、無料で使用できる点が関心が高い。
◇原価高騰の対策として、外部パートナーを増やし、得意領域をシェアリングすること、需給バランスを平準化することへの関心もうかがえる結果となった。
画像10: https://www.atpress.ne.jp/releases/359131/LL_img_359131_10.png
物流マッチングプラットフォーム「ロジパレ」への興味

【総括】
原価高騰による影響は多くの企業に出ており、補填策をもたず、利益の低減を容認するしかない企業が多数であることが分かりました。
補填策も、サービス料金の値上げや経費削減などの代表的な取り組みが多く、デジタルの活用や取引先を変えるなどのサプライチェーンの構造まで手を加える会社が稀であることが分かります。これは、原価高騰の原因の1つでもある『人材不足、人件費高騰』もあり、対応力が不足している、対応する人がいないことが考えられ、悪循環化が生じていると言える。
これらの問題は、2024年問題においてさらに深刻化することが予想されるところであり、業界全体の課題として模索していく必要があります。

<記事はこちらのHPからもご覧いただけます>
https://logipalette.jp/journal/412/


【会社概要】
ロジテックは、主に「倉庫サービスの提供」と「物流企業様倉庫内サービスの提供」を軸として事業を展開しています。人材マネジメントの提供をコアとして、荷主様にも物流企業様にも、そして配送をはじめとするパートナー事業者様にも、お客様を選ばない3PLの価値を提供してまいります。

画像11: https://www.atpress.ne.jp/releases/359131/LL_img_359131_11.png
株式会社ロジテック ロゴ

会社名 : 株式会社ロジテック
本社 : 東京都港区高輪四丁目23番5号
設立 : 2021年4月
代表 : 代表取締役 川村 将臣
事業内容: 物流プラットフォーム構築・採用・労務・勤怠・
給与管理領域でのHRテクノロジー事業・
流通加工業務全般のアウトソーシング事業・
遊休スペースと荷主事業者のビジネスマッチング・
業務請負化コンサルティング
URL : https://logi-tech.co.jp/

画像12: https://www.atpress.ne.jp/releases/359131/LL_img_359131_12.png
キャムコムグループ ロゴ

グループ名: キャムコムグループ
設立 : 2001年8月
売上高 : 1,179億円 ※2022年3月末 グループ計
資本金 : 4億円 ※2022年3月末 グループ計
従業員数 : 2,118名 ※※2022年3月末 グループ計 派遣スタッフ除く
本社 : 東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービルディング南館 16階
連絡先 : 03-6837-4510(代表)
代表者 : グループ代表 神保 紀秀
主要拠点 : 全167拠点 ※2022年3月末 グループ計
事業内容 : 「働く」に関する社会課題をビジネスで解決する会社として、
HRテックをはじめ、人材紹介・製造派遣・外国人雇用支援・
事務アウトソーシングなど多様なサービスを展開している。
URL : https://cam-com.inc/


【本リリースについての問合せ】
キャムコムグループ 広報部
E-MAIL: press@cam-com.jp


詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press
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