コラム

米中間選挙後にバイデン政権がウクライナ支援を縮小しかねない理由

2022年11月14日(月)16時30分
バイデン大統領

議会選挙投票日の翌日に記者会見するバイデン大統領(2022年11月9日) Tom Brenner-REUTERS

<予想以上の善戦で大敗は免れた民主党だが、バイデンはこれまでよりも共和党に配慮していかなければならない。バイデン政権に批判的な共和党議員は「アメリカの危機を放置している」と主張する>


・アメリカ議会の中間選挙で、事前観測にあった共和党の大勝は実現しなかったものの、上下両院で存在感を示した。

・選挙戦で共和党陣営には、バイデン政権によるウクライナへの巨額の支援に対する批判も目立った。

・議会でのバランスの変化は、バイデン政権のウクライナ政策にも影響を及ぼす公算が高い。

「赤い波」不発の意味

バイデン大統領は9日、議会中間選挙に関して「赤い波は起こらなかった」と述べた。

赤は共和党のシンボルカラーで、事前の世論調査では、経済対策などへの不満の高まりを背景に、バイデン政権に批判的な共和党が中間選挙で圧勝するという観測も少なくなかった。

ところが、フタをあけてみれば、共和党は上下両院の得票数でリードしながらも、いわれていたほどの大勝でもなかった。本稿執筆段階で結果はまだ確定していないが、共和党が勝利した場合でも、上下両院で過半数をギリギリ確保するレベルにとどまるとみられる。

アメリカ議会は法律を通じて大統領の決定を左右できる。

その一方で、日本の国会とちがって、アメリカでは議員ごとの独立性が高く、ケースバイケースで共和党議員が民主党の大統領の政策に賛成することも、あるいはその逆も珍しくない。

そのため、今後バイデン政権が共和党議員の間で支持をとりつけやすい政策や方針を打ち出すなら、議会への影響力を残すことも不可能ではない。いわばバイデン大統領にとって中間選挙の結果は「最悪の事態は免れた」といったところだろう。

巨額のウクライナ支援への批判

ただし、それは同時に、バイデン政権がこれまでより共和党に配慮しなければならないことも意味する。

それを最も警戒しているのはウクライナ政府かもしれない。

ロシアによる侵攻が始まった2月から10月までの間だけで、バイデン政権はウクライナ向けに合計約100億ドルの支援を決定してきた。

これに対して、共和党ではウクライナ支援そのものは否定していなくても、破格ともいえる金額の多さへの拒絶反応もあるからだ。

共和党の院内総務ケビン・マッカーシー下院議員(共和党が下院を握れば議長になる可能性が高い)は選挙戦の最中の10月、「下院で共和党が勝利したらウクライナにブランク・チェックを渡さない」と発言した。

ブランク・チェックとは金額欄が空白の小切手、つまり「好きなだけやる」という比喩だ。そのため、このマッカーシー議員の発言は「大盤振る舞いもいい加減にしろ」というバイデン批判といえる。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

EU高官、スタグフレーション警告 混乱長期化で成長

ワールド

イランの革命防衛隊、ホルムズ海峡閉鎖と表明 「厳し

ワールド

ロシア、2026年の成長率予想を下方修正へ 現在1

ビジネス

米国株式市場・序盤=続落、米のイラン攻撃延期も市場
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 5
    日本経済にとって、円高/円安はどちらが「お得」な…
  • 6
    親の遺産はもう当てにできない? ベビーブーム世代…
  • 7
    ニュースでよく聞く「東京外国為替市場」は、実際は…
  • 8
    アメリカのストーカー対策、日本との違いを考える
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    実は「ミュージカルはポリティカル」?...社会の闇を…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    「カメラの目の前」で起きた爆発の瞬間...取材中の記…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story