安倍元首相の国葬に反対する

＜事績に基づけば国葬に値するかどうかは疑わしい人物を、選挙演説中に殺害されたインパクトをもって強引に国葬を執り行ってしまうのは危険であり、故人の神格化に繋がりかねない＞

7月14日、選挙演説中に殺害された安倍元首相について、今年秋に国葬を行うことが発表された。実現すれば吉田茂元首相に次いで戦後二例目となるが、法的根拠はない。これまでの首相経験者の多くが政府と自民党の合同葬であったのに対して、なぜ安倍元首相だけ特別視されるのか。反対・慎重論も多い。

国葬儀の特別性

戦前にあった国葬令が日本国憲法の施行に伴い1947年に失効して以来、日本国では国葬について定めた法令はない。従って1967年の吉田元首相の国葬は、極めて例外的な措置として行われている。このときの前例に従えば、葬儀の負担が全額国費で賄われるだけではなく、公の機関や学校、民間企業に弔意を示すことを要求できる。

中曽根康弘元首相の葬儀は、首相経験者の慣例を踏襲し、政府と自民党の合同葬というかたちで行われた。その際、政府が大学や教育委員会に弔意を示すことを要請したことが問題となった。たとえあくまで要請にすぎず、従わない場合の罰則はないとしても、現実的には政府の要請は強い圧力として機能するのであって、市民の内心の自由に関わることになる。国葬は合同葬以上に幅広い要請を市民社会に行うのであり、問題はより大きくなる。従って、市民的自由の領域に踏み込んでまで、故人が国葬に値する人物かが問題になる。

安倍晋三元首相は国葬に値するか

先述のように戦後に国葬が行われた事例は吉田元首相しかなく、佐藤栄作元首相の国民葬がそれに準ずるのみだ。従って、安倍元首相がそうした人物たちに匹敵する事績をあげたかを検証する必要がある。筆者は安倍首相の業績についてほぼ全く評価するところがないが、高く評価する人もいるだろう。ただしその場合でも、歴代首相に比べてどうかという客観的な比較検討が行われる必要がある。

たとえば外交政策。吉田茂のサンフランシスコ平和条約は戦後日本が独立を回復した出発点だ。佐藤栄作は沖縄の「本土復帰」を実現した。もちろん、どちらの業績も沖縄への米軍基地の押し付けを前提としているなど、手放しで賞賛できるわけではない。しかし安倍政権はウラジーミル・プーチンと何十回も交渉を行い、北方領土問題に注力していたにも拘らず、四島返還どころか二島返還すら実現不可能にするなど、かえって事態を後退させている。これは前二者に匹敵する外交成果といえるだろうか。国際的評価から考えても、佐藤栄作というノーベル平和賞受賞者が国葬になっていないのだ。