経済についてはどうか。アベノミクスの成長率は年1%程度だ。前二者の時代は、悪いときでも経済成長率が4%を下ることはなかった。もちろん時代背景が全く違うとはいえ、安倍政権の成長率は同じく低成長化している同時期の先進国と比べても低い。安倍政権の時代は、リーマンショックや欧州通貨危機をようやく乗り越えた世界が経済成長を続けていた時代であり、2019年にはNYダウはリーマン以前の2倍となっていた。また燃料価格も低く抑えられており、それ以前の福田政権や麻生政権、また東日本大震災が発生した民主党政権時代とは経済環境が異なっていた。そのようないわば経済のボーナスステージ時代だったことも考慮したとき、果たしてアベノミクスは国葬に値する実績を果たしたといえるのか。
異次元金融緩和や円安誘導は恐れられていた副作用が現れつつある。給料が伸びず、金融所得と勤労所得との間のギャップは拡大し続けた。岸田首相はそもそも、そのような安倍政権の経済政策の欠陥を是正するために、自民党総裁選に立候補していたのではなかったか。それでも、雇用や株式の数字をあげて、アベノミクスの成果を挙げる人もいるだろう。繰り返すが論点は、安倍政権の経済政策が評価できるか否かではなく、歴代政権のそれと比べて国葬を行うほど傑出して評価できるか、である。たとえば所得倍増計画を演出した池田元首相でさえ、国民葬すら行われていないのだ。
安倍政権がもたらした立憲政治への危機
清廉潔白な内閣、落ち度がない内閣を探すのは難しい、造船疑獄で退陣した吉田政権や黒い霧解散を行った佐藤政権も汚職や疑惑、スキャンダルにまみれていたといえる。佐藤時代の核密約は、日本国の主権への挑戦ともいえる。しかし、故人が国葬を取り行なうべき人物がどうかを判断するには、このような観点での精査も必要だ。安倍政権については、首相に関わる汚職疑惑だけでも森友加計桜を見る会と枚挙にいとまがない。国会での追求に対して首相は100回以上の嘘をついていたことも明らかになっている。さらに問題なのは、その過程で、多くの公文書の隠蔽、破棄、そして改竄さえ行われたことだ。行政の公開性は民主主義の基礎の一つであり、公文書の改竄が平然と行われるようになれば民主政治は危機に陥る。
