コラム

丸川知雄 中国経済事情

トランプ大統領誕生は中国にとって吉と出るか凶と出るか

2016年11月21日（月）17時00分

大ヒットしたトランプマスクも中国製　ALY SONG-REUTERS

＜トランプ次期米大統領はアメリカ人の仕事を奪う中国製品に45％の関税をかけるという対中強硬論者だが、中国強硬派のなかにはトランプ政権誕生を歓迎する声も意外と多い。トランプも中国強硬派も、自分たちの間違いに気づいていない。そこに警鐘を鳴らしたのが、安倍首相からトランプへのプレゼントだ＞

　トランプ氏が米大統領選に勝ちそうだとの第一報を私は飛行機の中でキャビンアテンダントから聞いたのですが、その瞬間に顔がこわばるのを感じました。あんな粗雑な頭の持ち主に世界最強の国のかじ取りを任せてしまったらいったい世界はどうなるのだろうか、子供たちに平和な世界を残せるのだろうか、と大きな不安に駆られました。安全保障でアメリカに大きく依存する日本にとって、自国第一主義を唱える新大統領の誕生は大きな不確実性の到来を意味します。安倍首相が真っ先にニューヨークに飛んで行って新大統領との融和を図ったのも当然といえましょう。

　中国にとっても、中国からの輸入に一律45%の関税を課すと叫ぶ新大統領の誕生がいいニュースであるはずがありません。冷静に考えれば、WTOのルールから言ってそんなことはできないことはわかるのですが、中国との貿易戦争を辞さずとうそぶく人物が大統領になった以上、少なくともアンチダンピングやセーフガードなどWTOで許容された手段を駆使した中国叩きが始まることは覚悟しなければならないでしょう。

アメリカが内向きになれば好都合

　ところが、中国では主に対外強硬派と目される人々からトランプ大統領の誕生を歓迎する声さえあります。例えば政治評論家の李世黙がいうには、これまでオバマ政権は価値観外交を展開し、東アジアへの転回（pivot）とかリバランスとか言って中国を押さえ込もうとしてきたが、トランプ政権のもとでアメリカが内向きになるのは中国にとって好都合だと言います。彼は「中国が周辺地域で影響力を拡大しようとすることは自然なこと」であり、トランプ政権がそれを邪魔しないでくれるのは有難いと言います。日本にとっては有難くない話です。

　強硬な言論で知られる『環球時報』の社説も、トランプ新大統領は国内の経済問題に精力を傾け、中国との角逐に注意を振り向ける余裕はないだろう、と楽観的です。新政権が発足した当初こそは、トランプ新大統領は選挙の際に示した対外強硬姿勢がダテではないことを示そうと中国に対して攻撃的に臨むかもしれないが、中国はアメリカの新大統領を「飼い馴らす」ことに長けているから、初期の摩擦を乗り越えれば、その後の関係は安定するだろうと言います。

次のページアジア諸国の抵抗
プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米ＫＫＲ、融資ファンドの償還制限　解約請求急増
2026.04.02

ビジネス

午後3時のドルは159円前半でもみ合い、トランプ演
2026.04.02

ワールド

マクロスコープ：トランプ演説に政府内から「ため息」
2026.04.02

ビジネス

焦点：米投資顧問、4─6月はリスク山積と警戒　株・
2026.04.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story