コラム

クマル・リテシュ CYBER × INTEL

トランプ関税で「同盟国間のサイバースパイ活動」が加速...信頼の「静かな崩壊」が生むリスクとは

2025年07月16日（水）17時17分
同盟国同士によるサイバースパイ活動が激化

helloRuby／Shutterstock

＜ウィキリークスやスノーデンの事件でもアメリカによる同盟国へのサイバースパイ活動が明らかになったが、トランプ政権の政策で各国は情報活動の見直しを迫られている＞

国家間での安全保障に関わるサイバースパイ活動は、サイバー攻撃が実用化されてから長く繰り広げられてきた。

サイバー能力の高いアメリカにいたっては、過去10年間にわたって同盟国に対してもサイバースパイ活動を実施している。

そして、その事実を背景に、伝統的に信頼に基づいて構築されてきたはずの国同士の関係が複雑なものとなっている。特に2025年に第二次政権を発足させたトランプ大統領は、同盟国と敵対国のどちらにも包括的な関税を課すと発表した。その混乱と国家間のせめぎ合いは、サイバー空間にも波及しており、同盟国はサイバー防衛と情報活動の見直しを迫られている。

これまで国家間でどんなインシデントが起きているのか。

第一に、基本的に同盟国間のサイバー活動は依然として、国家間摩擦になるほどの大きな問題として顕在化はしていない。それは、共通の価値観をもち、NATO（北大西洋条約機構）やファイブ・アイズといった同盟組織、そして中国やロシアのような共通の敵が存在するためだ。

ところが、現実を見ると、同盟国間のスパイ活動は静かに増加している。貿易摩擦や外交紛争、国家利益の相違が引き金となって、同盟関係でお互いに防衛面で協力しつつあっても、互いのサイバー活動を密かに監視しているのである。

【関連記事】
日本を標的にする「サイバー攻撃者」ランキング　2位は中国政府系グループ...奪われたデータの行方は？
【画像】日本は意外にも...「世界で嫌われている国」ランキング、2位はアメリカ

次のページ日本の政府機関や三菱や三井など大手企業も標的に
プロフィール

クマル・リテシュ

Kumar Ritesh　イギリスのMI6（秘密情報部）で、サイバーインテリジェンスと対テロ部門の責任者として、サイバー戦の最前線で勤務。IBM研究所やコンサル会社PwCを経て、世界最大の鉱業会社BHPのサイバーセキュリティ最高責任者（CISO）を歴任。現在は、シンガポールに拠点を置くサイバーセキュリティ会社CYFIRMA（サイファーマ）の創設者兼CEOで、日本（東京都千代田区）、APAC（アジア太平洋）、EMEA（欧州・中東・アフリカ）、アメリカでビジネスを展開している。公共部門と民間部門の両方で深いサイバーセキュリティの専門知識をもち、日本のサイバーセキュリティ環境の強化を目標のひとつに掲げている。
twitter.com/riteshcyber

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは151円付近で横ばい、決め手欠く　
2025.10.16

ビジネス

リクルートＨＤ、2500億円上限に自社株買い　発行
2025.10.16

ビジネス

英ＧＤＰ、8月は予想通り前月比＋0.1％　7月は縮
2025.10.16

ビジネス

次回利上げ提案、確たること申し上げられない＝田村日
2025.10.16
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本人と参政党
特集：日本人と参政党
2025年10月21日号（10/15発売）

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 2
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道されない、被害の状況と実態
  • 3
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇跡の成長をもたらしたフレキシキュリティーとは
  • 4
    「心の知能指数（EQ）」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 5
    イーロン・マスク、新構想「Macrohard」でマイクロソ…
  • 6
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 7
    【クイズ】アメリカで最も「死亡者」が多く、「給与…
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    【クイズ】サッカー男子日本代表...FIFAランキングの…
  • 10
    「中国に待ち伏せされた！」レアアース規制にトラン…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 5
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 6
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 7
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 8
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 9
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 10
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって？」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 7
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 8
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 9
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story