コラム

木村正人 欧州インサイドReport

プーチンを相手に「ヒトラー宥和政策」の失敗を繰り返すのか？ 当時よりもひどいトランプ一派

2024年04月11日（木）21時26分
アメリカのドナルド・トランプ前大統領

Ronda Churchill-Reuters

＜米共和党はゼレンスキーを助けるか、トランプに忠誠を誓うか──「ウクライナは敵、ロシアは友」とする強硬派も＞

［ロンドン発］「ウクライナを巡る米国の正念場。米共和党はゼレンスキーを助けるか、トランプに忠誠を誓うか、厳しい選択を迫られている」と題した英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のエドワード・ルース米国エディターのコラム（4月10日付）を読んで背筋が寒くなった。

英国のデービッド・キャメロン外相（元首相）は4月8日、ウクライナ戦争、北大西洋条約機構（NATO）、緊迫度を増す中東情勢について話し合うため米フロリダ州のマー・ア・ラゴ・リゾートを訪れ、ドナルド・トランプ前米大統領と会談した。

英紙デーリー・テレグラフ（4月9日付）によると、キャメロン氏はトランプ氏に「英国が国防費にどれだけの予算をつぎ込んでいるかを知ってほしい」と第二次大戦以来の英米特別関係の「幅広さと強さ」を強調したという。9、10日にはバイデン政権高官や共和党議員とも会談した。

英国の重要閣僚がトランプ氏と会談するのは前大統領が2020年大統領選でジョー・バイデン氏に敗れて以来、初めてのことだ。さらにキャメロン氏はかつてトランプ氏のイスラム教徒入国禁止政策を「分裂的で愚か」とその保護主義や外国人・女性嫌悪の姿勢を批判したことがある。

ウクライナを支え続ける欧州

今年2月、キャメロン氏は米政治ニュースサイト「ザ・ヒル」に寄稿し、米上院がウクライナへの600億ドルを含む国家安全保障追加支援法案を可決したことを歓迎した。その上で「世界の安全保障のためにウクライナ支援の継続を」と米下院でも可決するよう求めた。

欧州はこれまでにウクライナ支援の半分以上に相当する総額1700億ドルの支援を提供している。欧州連合（EU）は独自に500億ユーロの複数年支援に合意した。ドイツは1月、ウクライナ軍事支援を倍増させた。英国はキーウと2国間安全保障協定を結んだ最初の国となった。

「ウラジーミル・プーチン露大統領は持久戦で西側に粘り勝ち、帝国を拡大することを願望している。彼は私たちが弱いと信じている。1930年代にヒトラーに見せたような弱さ（筆者注：宥和政策）を繰り返してほしくない」とキャメロン氏は言葉を重ねた。

宥和政策にはヒトラーを増長させたという批判のほか、英国は武器弾薬を生産する時間を稼げたとの見方もある。日本の真珠湾攻撃で米国が参戦していなかったら欧州はヒトラーに支配されていたやもしれぬ。米国なしで欧州の安全保障は成り立たないという構図は今も変わらない。

【関連記事】
「プーチンの犬」メドベージェフ前大統領の転落が止まらない
プーチンの愛人と噂される元清掃員、大富豪になっていた...その驚きの資産額

次のページ「英外相は私のお尻にキスでもしてろ」
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

香港の民主派紙創業者、詐欺の有罪取り消し　高裁が異
2026.02.26

ビジネス

ＨＳＢＣがシンガポール保険事業の売却開始、日本生命
2026.02.26

ワールド

トランプ氏関連エプスタイン文書を「隠ぺい」、米民主
2026.02.26

ワールド

ローマ教皇、4月にアフリカ4カ国歴訪へ　今年初の外
2026.02.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    最高裁はなぜ「今回は」止めた？...トランプ関税を違憲とした「単純な理由」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ？
  • 7
    2月末に西の空で起こる珍しい天体現象とは？　「チャ…
  • 8
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 9
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 10
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story