コラム

木村正人 欧州インサイドReport

プーチンを相手に「ヒトラー宥和政策」の失敗を繰り返すのか？ 当時よりもひどいトランプ一派

2024年04月11日（木）21時26分
アメリカのドナルド・トランプ前大統領

Ronda Churchill-Reuters

＜米共和党はゼレンスキーを助けるか、トランプに忠誠を誓うか──「ウクライナは敵、ロシアは友」とする強硬派も＞

［ロンドン発］「ウクライナを巡る米国の正念場。米共和党はゼレンスキーを助けるか、トランプに忠誠を誓うか、厳しい選択を迫られている」と題した英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のエドワード・ルース米国エディターのコラム（4月10日付）を読んで背筋が寒くなった。

英国のデービッド・キャメロン外相（元首相）は4月8日、ウクライナ戦争、北大西洋条約機構（NATO）、緊迫度を増す中東情勢について話し合うため米フロリダ州のマー・ア・ラゴ・リゾートを訪れ、ドナルド・トランプ前米大統領と会談した。

英紙デーリー・テレグラフ（4月9日付）によると、キャメロン氏はトランプ氏に「英国が国防費にどれだけの予算をつぎ込んでいるかを知ってほしい」と第二次大戦以来の英米特別関係の「幅広さと強さ」を強調したという。9、10日にはバイデン政権高官や共和党議員とも会談した。

英国の重要閣僚がトランプ氏と会談するのは前大統領が2020年大統領選でジョー・バイデン氏に敗れて以来、初めてのことだ。さらにキャメロン氏はかつてトランプ氏のイスラム教徒入国禁止政策を「分裂的で愚か」とその保護主義や外国人・女性嫌悪の姿勢を批判したことがある。

ウクライナを支え続ける欧州

今年2月、キャメロン氏は米政治ニュースサイト「ザ・ヒル」に寄稿し、米上院がウクライナへの600億ドルを含む国家安全保障追加支援法案を可決したことを歓迎した。その上で「世界の安全保障のためにウクライナ支援の継続を」と米下院でも可決するよう求めた。

欧州はこれまでにウクライナ支援の半分以上に相当する総額1700億ドルの支援を提供している。欧州連合（EU）は独自に500億ユーロの複数年支援に合意した。ドイツは1月、ウクライナ軍事支援を倍増させた。英国はキーウと2国間安全保障協定を結んだ最初の国となった。

「ウラジーミル・プーチン露大統領は持久戦で西側に粘り勝ち、帝国を拡大することを願望している。彼は私たちが弱いと信じている。1930年代にヒトラーに見せたような弱さ（筆者注：宥和政策）を繰り返してほしくない」とキャメロン氏は言葉を重ねた。

宥和政策にはヒトラーを増長させたという批判のほか、英国は武器弾薬を生産する時間を稼げたとの見方もある。日本の真珠湾攻撃で米国が参戦していなかったら欧州はヒトラーに支配されていたやもしれぬ。米国なしで欧州の安全保障は成り立たないという構図は今も変わらない。

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プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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