トランプ関税を批判しながら、「国産」にこだわる日本は矛盾している？ 自由貿易が「限界を迎えた」理由

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＜自由貿易の「理論的根拠」となってきたリカードの比較優位説は現代では通用しなくなった？ 各国が潜在的に持っていた貿易を黒字にしたいという感情的な価値観が露わに＞

米トランプ政権が発動した極端な相互関税政策によって各国が対応に苦慮している。だが、トランプ氏は各国が潜在的に持っている保護主義的価値観を前面に押し出したにすぎず、アメリカだけが貿易赤字を気にしないことで成立しているという、戦後自由貿易体制のある種の矛盾を顕在化しただけとも言える。

トランプ氏は大統領に就任すると、各国からの輸入に対して高関税をかける保護主義的な大統領令に署名した。日本を含む各国メディアはトランプ氏に対する批判を繰り広げているが、多くは「トランプ氏は無知であり、保護主義を実施すればアメリカも損することを分かっていない」という話に集約される。

だが、トランプ政権が掲げた政策は本当にメチャクチャなのだろうか。

戦後の国際社会は自由貿易体制を是として運営されてきた。自由貿易に関する理論的根拠となっているのが、イギリスの経済学者リカードが提唱した比較優位説である。比較優位説のポイントは、各国が相対的に得意な分野に特化したほうが全体にとって利益になるという部分である。

一国で全てを賄うのではなく、各国が分業を行い、不得意なものは輸入したほうが全体の生産性は高くなる。自由貿易体制における貿易黒字・貿易赤字は役割分担の結果として生じた現象であり、それ自体に良い悪いという意味はないというのが標準的な解釈と言えるだろう。