ニュース速報
ワールド

中国、G20会合でトランプ氏への支持表明 ウクライナ和平に向け

2025年02月21日(金)13時29分

 2月20日、中国の王毅外相(写真)は、南アフリカで開催された20カ国・地域(G20)外相会合で、ウクライナでの戦争終結に向けてロシアとの合意を目指すトランプ米大統領への支持を表明した。写真は米ニューヨークで18日撮影(2025 ロイター/Brendan McDermid)

Joe Cash Laurie Chen

[北京 21日 ロイター] - 中国の王毅外相は20日、南アフリカで開催された20カ国・地域(G20)外相会合で、ウクライナでの戦争終結に向けてロシアとの合意を目指すトランプ米大統領への支持を表明した。

大統領就任から1カ月も経たないうちに、トランプ氏はウクライナでの紛争を巡るこれまでのロシア孤立政策を転換。ロシアのプーチン大統領との電話会談や、米ロ高官による会合を実現させた。

トランプ大統領は19日、ウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」と糾弾。欧州は反発している。

中国外務省によると、王氏は「米ロの最近のコンセンサスを含む(ウクライナの)平和に資する全ての努力を支持する」と強調。「中国は、危機の政治的解決に向け建設的な役割を果たし続ける」と述べた。

14日のミュンヘン安全保障会議では、ロシアとウクライナの紛争に関わる全ての利害関係者が和平交渉に参加すべきと主張していたが、今回はこの点に言及しなかった。

<「米ロ関係改善に概して前向き」>

北京外国語大学で欧州連合(EU)研究部門責任者を務める崔洪建氏は「中国は米ロ関係の改善や、ウクライナ危機が政治的解決に向かうことを概して前向きに捉えているが、交渉や米ロ関係の方向性には細心の注意を払うだろう」と指摘。「中国が仲介に参加すれば、米国がロシアとの関係改善を利用して中国の利益を害するリスクを減らすことができる」と述べた。

また、王氏が全ての利害関係者を交渉に参加させるべきだと発言していたことについては、ウクライナや欧州だけでなく、中国やグローバルサウス(新興国・途上国)諸国も含まれていると付け加えた。

一方、他のアナリストは、中国は地政学的リスクを取ることを避けたいと考えているとして、現時点で中国が実質的に関与してくることに懐疑的だった。

カーネギー・ロシア・ユーラシア・センターのアレクサンダー・ガブエフ所長は「トランプ氏は当初、中国の関与を望んでいたが、今はプーチン氏と話している。彼はプーチン氏とのディール(取引)に中国は必要なく、プーチン氏が彼に完璧でより良いディールをもたらしてくれるという印象を持っている」との認識を示した。

別のアナリストは中国について、ウクライナの復興に参加したいと考えているため、交渉のドアに足を踏み入れたままにしておきたいのではないかと指摘する。

トニー・ブレア・グローバル・チェンジ研究所の中国専門家、ルビー・オスマン氏は「中国は最終的な復興と平和維持における中国の役割について議論することに関心を向けるかもしれない。それにより、中国は欧州安全保障構造にかなり食い込むことなる」と語った。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イラン、米国との交渉を否定 国連大使「唯一の言語は

ワールド

トランプ氏、米軍は「永遠に」戦争可能 大勝利に万全

ワールド

トランプ氏、イランは協議望むも「すでに手遅れ」 指

ワールド

中東紛争4日目、攻撃広がり犠牲増加 想定以上に作戦
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び率を記録した「勝因」と「今後の課題」
  • 4
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 5
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 6
    人気の女性インフルエンサー、「直視できない」すご…
  • 7
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 8
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 9
    イランへの直接攻撃は世界を変えた...秩序が崩壊する…
  • 10
    「日本食ブーム」は止まらない...抹茶、日本酒に「あ…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中