ニュース速報
ワールド

ロシア西部クルスク州にウクライナ侵入、激戦続く　非常事態宣言

2024年08月08日（木）05時49分

ロシア国防省は７日、ウクライナと国境を接する西部クルスク州で、越境攻撃を実施しているウクライナ軍との激しい戦闘が続いていると明らかにした。 提供写真。ロシアのクルスク州で６日撮影（２０２４年　ロイター/Acting Governor of Kursk Region Alexei Smirnov via Telegram/Handout via REUTERS）

Guy Faulconbridge　Lidia Kelly

[モスクワ ７日 ロイター] - ロシアは７日、ウクライナと国境を接する西部クルスク州にウクライナが侵入し、ロシア軍との間で激しい戦闘が続いていると明らかにした。

クルスク州には主要な天然ガス輸送拠点のほか、原子力発電所がある。ウクライナのガス輸送事業者によると、ロシア産天然ガスの欧州向けの輸送は現時点で異常はない。

今回のウクライナによるロシア領侵入は、２０２２年２月の全面侵攻開始以降で、最も規模が大きいものの一つ。クルスク州のスミルノフ知事代行は、国境地帯に非常事態を宣言した。ロシア保健省によると、子供６人を含む民間人３１人が負傷。軍人の死傷者に関する情報は得られていない。

ロシア国家警備隊は、クルスク原子力発電所の警備を強化した。一部ブロガーは、ウクライナがクルスク原発への進攻を計画している可能性があるとの見方を示している。

ロシア軍のゲラシモフ参謀総長はプーチン大統領に対し、ロシア軍が１０００人の兵士による攻撃を阻止したと報告した。兵士の数はロシア国防省の７日の発表の３倍以上となる。

ウクライナは６日にクルスク州に対する越境攻撃を開始。ロシア国防省によると、戦闘は７日にかけても続き、ウクライナ側の勢力はクルスク州スジャの北西に進撃した。スジャはモスクワの南西５３０キロメートルの地点にあり、ウクライナ経由で欧州に輸出されるロシア産天然ガスの積み替え地点。スジャの北東６０キロの地点にはクルスク原子力発電所がある。

ロシアの軍事ブロガーによると、ウクライナは国境から約１０─１５キロメートル内側の地帯まで侵入。激しい戦闘が続いているという。 

ロシアのプーチン大統領は７日、「大規模な挑発行動があった」とし、ウクライナはクルスク州の民間施設を「無差別」に攻撃していると非難した。

ウクライナはこの件についてコメントしていない。ウクライナのゼレンスキー大統領も恒例のビデオ演説でこの攻撃については触れなかった。

米国務省のマシュー・ミラー報道官は、米政府はクルスク州での状況について、ウクライナ当局と連絡を取っていると言及。ロシア国境付近に限定して容認している米国供与の兵器使用に関する規制は引き続き有効だが、ウクライナの行動はこの規制に違反していないと述べた。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

与党「地滑り的勝利」で高市トレード再開へ、日経6万
2026.02.08

ワールド

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」　改憲は
2026.02.08

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る　維新
2026.02.08

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」＝片山財務相
2026.02.08
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 5
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 6
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 7
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 8
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中