米司法長官、家宅捜索時ＦＢＩに射殺権限とのトランプ氏主張を批判

機密文書持ち出しを巡り２０２２年に家宅捜索を行った際、連邦捜査局（ＦＲＢ）がトランプ氏を射殺する権限を得ていたとする同氏の主張についてガーランド米司法長官（写真）は２３日、「虚偽」であり「極めて危険」な言い分だと非難した。５月２３日、ワシントンで撮影（２０２４年　ロイター/Ken Cedeno）

Andrew Goudsward

[ワシントン ２３日 ロイター] - 機密文書持ち出しを巡り２０２２年に家宅捜索を行った際、連邦捜査局（ＦＲＢ）がトランプ氏を射殺する権限を得ていたとする同氏の主張についてガーランド米司法長官は２３日、「虚偽」であり「極めて危険」な言い分だと非難した。

ＦＢＩは２２年、フロリダ州の同氏邸宅マールアラーゴを捜索した。これに先立ちＦＢＩが作成した捜査方針の声明が今月公開され、捜査官もしくは別の人物が差し迫った脅威にさらされた場合のみ、殺傷能力のある武器を使う権限があると記されていた。トランプ氏は捜索時、邸宅にいなかった。

しかし同氏は今週、選挙陣営が出した献金集めのための電子メールで「バイデン（大統領）の司法省は私を射殺する権限を与えられていた！」と訴えた。

ガーランド氏は記者会見で、捜査方針は通常の内容であり、実際、バイデン氏の機密文書持ち出しを巡って行われた同氏の私邸捜索でも適用されたと説明した。