「世界の酒税は低すぎ」、ＷＨＯが増税と全酒類への課税求める

１２月５日、 世界保健機関（ＷＨＯ）は世界の政府に対し、酒税引き上げと、一部欧州諸国で免税扱いとなっているワインなどの商品に対する課税を求めた。ミュンヘンのバーで２０２２年６月撮影（２０２３年　ロイター/Lukas Barth）

［ロンドン　５日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は５日、世界の政府に対し、酒税引き上げと、一部欧州諸国で免税扱いとなっているワインなどの商品に対する課税を求めた。砂糖入り飲料の税率も引き上げるべきとした。

ＷＨＯは、世界で毎年２６０万人が飲酒が原因で、８００万人が不健康な食生活が原因で死亡していると指摘。健康推進部門担当者は、こうした商品に対する増税により健康が促進されるほか、アルコールに関しては暴力や交通事故の抑制にもつながると述べた。

また、ＷＨＯはこの日、たばこ、砂糖入り飲料、アルコールを対象とする「課税マニュアル」を公表した。

大半の酒税は「低水準で、好ましい設計になっていない」と指摘。特に、ワインは欧州を中心に２２カ国で免税対象だとし、各国政府に主税引き上げと全品目への課税を求めた。

酒類の業界団体は、増税は売上高と税収の減少につながるほか、一部企業には死活問題だと訴えている。