日中韓外務省高官、早期の首脳会談で合意 外相級で詰めの協議へ

日中韓３か国の外務省高官協議が２６日、韓国で開かれた。日本からは船越外務審議官が出席した（２０２３年　ロイター／Kim Soo-hyeon）

Josh Smith　Hyonhee Shin

[ソウル ２６日 ロイター] - 韓国、中国、日本３カ国の外務省高官協議が２６日に開かれ、「最も早い都合の良い時期」に首脳会談を開くことで合意した。韓国外務省が発表した。

３カ国首脳会談は２０１９年を最後に途絶えている。

同省によると、具体的な日程は引き続き協議し、「２カ月ほど以内に」外相会談を開く。

日本の放送局ＴＢＳは２６日、日中韓サミットの１２月開催について、韓国が日本と中国に打診したと報じた。

今回の外務省高官協議を巡っては、首脳会談再開に向けた調整のほか、日韓が２国間や米国との協力を強めていることを巡る中国の懸念を和らげる狙いもあったとみられる。

韓国政府高官は、米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国国内配備を巡り中国との関係が悪化した２０１７年以降、中国側が日中韓の協力と協議開催を積極的に模索してきたと指摘。

「韓日米３か国の安全保障パートナーシップがますます緊密になっていることについて（中国側に）多少の不快感があるのは確かだ」と述べた。

米カーネギー国際平和財団のシニアフェロー、トン・ザオ氏は、供給網を同盟国や友好国を中心に再構築する米国の「フレンドショアリング」に対抗するため、中国が日韓との通商関係を活用し、安全保障や防衛問題を巡り両国との対話を拡大しようとする可能性が高いと指摘した。