ベトナム、法人税率引き上げで多国籍企業に軽減策検討＝関係筋

　５月３０日　ベトナムが国際合意に従い来年から法人税課税を強化することを受け、サムスン電子など多国籍企業は政府に対し負担軽減措置を求めている。写真は２０１６年１０月、ベトナムのタイグエン省で撮影（２０２３年　ロイター／Kham）

[ハノイ ３０日 ロイター] - ベトナムが国際合意に従い来年から法人税課税を強化することを受け、サムスン電子など多国籍企業は政府に対し負担軽減措置を求めている。交渉に関わる関係者が明らかにした。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で法人税負担の最低税率を１５％とする仕組みが大枠で合意され、ベトナムで活動する多国籍企業の多くは１月から税負担が増すことになる。

在ベトナム韓国商工会議所のホン・スン会頭はこの問題が解決されなければベトナムの競争力は低下すると述べ、韓国の投資家は税率の変化に特に敏感だと指摘した。

関係筋によると、韓国のサムスン電子、ＬＧ電子、米インテル、独ドイツのボッシュなどが４月に政府関係者と会合を開き税負担の軽減措置を求めた。

同筋は政府が大手企業の税負担を一部軽くする法案を準備しており、１０月にも議会で承認される可能性があると明かした。ベトナムに大規模な投資を行う企業に対し、税引き後の現金給付か還付可能な税額控除を提供することを検討しているという。

検討中の措置は年間数億ドル規模で、政府には少なくとも年間２億ドルの税収減になるが、法人税率引き上げによる税収増とほぼ一致すると述べた。

サムスンはベトナムで外国企業としては最大の投資家で１６万人を雇用し、輸出は同国の総輸出の５分の１近くを占める。現地メディアによると、現在の税率は地域によって異なるが、スマートフォンを生産している北部２省では２０１９年に５．１─６．２％だった。