スイス中銀、石油会社などへの投資撤退要求拒否 株主総会

　４月２８日、スイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）は年次株主総会で、投資方針の変更や環境汚染を引き起こしているとされる企業への投資撤退を訴える環境活動家らの要求を退けた。写真は同中銀。チューリッヒで昨年９月撮影（２０２３年　ロイター／Arnd Wiegmann）

[ベルン ２８日 ロイター] - スイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）は２８日の年次株主総会で、投資方針の変更や環境汚染を引き起こしているとされる企業への投資撤退を訴える環境活動家らの要求を退けた。

ベルンで開催された総会の会場周辺には約１００人の活動家が集まり、厳重な警備が敷かれた。

また、約１７０人がＳＮＢの株式を購入し、シェル、エクソンモービル、シェブロン、デューク・エナジー、トタルエナジーといった企業への投資に反対を表明した。

スイス気候同盟のメンバー、Jonas Kampus氏は「中銀は気候変動に関連する多くの企業の主要投資家で、これを利用して影響を与えることができる」と指摘。「われわれは発言権を利用するか、株式を売却することを望む」と語った。

しかし、そうした投資撤退要求は株主の支持がわずか０．８％にとどまった。

ジョルダン総裁は、中銀が気候変動を深刻に受け止めているとした上で、物価の安定確保という主要目標に注力できなくなってはならないと指摘。

中銀は主に石炭を使用するエネルギー生産会社を投資から除外しているが、石油・ガス会社を完全に除外していないのは、そのような動きを支持する国内のコンセンサスがないからだと語った。

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