[エルサレム ２７日 ロイター] - イスラエルのネタニヤフ首相は２７日、争点となっている司法制度改革に関する決定を来月まで延期すると発表した。同改革を巡り国内では大規模な抗議活動や労働争議が広がっており、連立政権の崩壊や暴動への発展が懸念されていた。
テレビ演説で「国内の亀裂を防くという意思の下、幅広いコンセンサスを得るために第２読会と第３読会の延期を決定する」と表明。延期は「内戦を回避するため」と強調した。
ただ、４月の新たな国会会期まで手続きを先送りすることで反対派の同意をどの程度得られるかは不透明で、混乱収束は見通せない。
司法制度改革案には法曹界ポストの政治任用を強化することや、政府が決定した政策に対する最高裁の判断権限を制限することなどが盛り込まれており、民主主義が脅かされるとして野党や経済界などが反対している。
抗議活動の指導者らは法案が完全に取り下げられるまでデモを続けると表明している。
一方、ホワイトハウスはネタニヤフ氏の決定を歓迎。ジャンピエール報道官は「妥協に向けた時間や余地を生み出す機会として歓迎する。米国はイスラエル指導部に対し、可能な限り早く妥協点を見いだすよう強く求め続けている」と述べた。
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